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FIFA、評価額200億ドルの新事業体設立で株式売却を検討か＝関係者
Summary
国際サッカー連盟（FIFA）が、評価額約200億ドルの新たな商業事業体を設立し、その少数株式を売却して数十億ドルを調達する計画を検討していることが関係者の話で明らかになった。JPモルガンが協力しているという。
国際サッカー連盟（FIFA）が、評価額約200億ドル（約3兆円）規模の新商業事業体を設立し、その少数株式を外部投資家に売却することを計画している。この問題に詳しい関係者がロイター通信に語ったもので、世界で最も人気のあるスポーツの商業的価値を資本市場で活用する大きな動きとなる可能性がある。
資金調達の概要
関係者によると、FIFAはこの計画で投資銀行のJPモルガンと協力している。設立される新事業体の株式のうち、最大20%を売却することで数十億ドルの資金調達を目指しているという。
この動きは、FIFAが主催するワールドカップなどの巨大イベントの放映権やスポンサーシップといった商業的権利を統合し、その価値を最大化する狙いがあるとみられる。調達した資金の具体的な使途は不明だが、サッカーのさらなるグローバルな発展や新たな商業プロジェクトへの投資が考えられる。
Ad専門家の関与と背景
今回の計画には、F1レースの商業的成功を主導したことで知られる米リバティ・メディアの元CEO、グレッグ・マフェイ氏が商業顧問として関与していると報じられている。マフェイ氏の専門知識は、FIFAの商業資産を投資家にとって魅力的なものにする上で重要な役割を果たす可能性がある。
この件は、英フィナンシャル・タイムズ紙が最初に報じた。ロイター通信がFIFAにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていないという。この計画は、スポーツ統括団体がその商業的価値を収益化するために、プライベートエクイティなどの外部資本を積極的に受け入れる近年のトレンドに沿ったものと言える。