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中国の粉筆科技、経営不振で「自己暴露型」広報 大規模な人員・事業再編に着手

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Aug 9, 20261 min read
中国の粉筆科技、経営不振で「自己暴露型」広報 大規模な人員・事業再編に着手
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中国の公務員試験対策大手、粉筆科技(Fenbi、02469.HK)が、過去の製品戦略の失敗を自ら公表し、受講生への返金対応を行うという異例の広報戦略を展開している。創業者である張小龍氏のCEO辞任や上半期の赤字転落予測が発表されるなど、同社が苦境に直面する中での動きとなる。

過去の戦略ミスを認め、受講生に返金

粉筆科技は最近、複数の製品における意思決定の誤りを認め、受講生の権益調整と返金計画を発表した。背景には、AIを活用した問題演習コースを強力に推進した結果、従来の基幹講座である「経典系統班」の受講生が不利益を被ったことや、コスト削減を目的とした教材の郵送ルールの度重なる変更が、新旧受講生の不満を招いたことがある。

今回の措置では、対象となる受講生は申請不要で、支払い口座に自動的に返金される。返金額は一人当たり39元から169元(約800円~3500円)で、すでに多くの受講生が返金を受け取ったとSNS上で報告している。同社は返金総額を「核心的な機密データ」として明らかにしていないが、中国メディア「時代週報」は、一部の受講者層だけで試算しても総額は約200万元(約4100万円)に上る可能性があると報じている。

2~3割の人員削減と事業の大幅な見直し

この「自己暴露型」広報と並行して、同社は大規模な内部改革を断行している。時代週報が報じた内部関係者の話によると、製品ラインと人員の最適化が進行中だという。

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  • 人員削減: 過去の業績評価が平均に満たない従業員を中心に、全体の20%~30%に及ぶ人員最適化を進めており、この動きはまだ完了していないとされる。
  • 事業再編: 複雑化しコストを押し上げていたオンライン講座を整理・縮小し、主要な基幹講座に資源を集中させる。同時に、業績評価指標(KPI)を従来の営業利益から、受講生の「合格率」へと転換。講師が担当プロジェクトの合格率に責任を負う体制を導入する。
  • オフライン事業の強化: 今後は、単価が高く、手厚いサービスで評判を築きやすいオフライン講座を事業の重心に据える方針だ。フランチャイズ展開も視野に入れ、外部の優良なオフライン拠点との連携も模索している。

業績悪化と競争激化が背景に

一連の抜本的な改革の背景には、深刻な経営環境がある。同社が発表した2024年上半期の業績見通しでは、売上高は前年同期比で最大18.3%減の12.2億元以上、純損益は最大2億元の赤字となり、前年の黒字から一転して赤字に転落する見込みだ。

業績悪化の要因として、社内での複数製品による顧客の奪い合い、海賊版オンライン講座の蔓延、そして同業他社との激しい価格競争が挙げられている。こうした状況は人材流出も招いており、複数の人気講師が相次いで退職し、教育の質に対する懸念も浮上していた。内部関係者は、今回の変革は「巨大な船の方向転換」であり、完了するには数ヶ月以上を要するとの見方を示している。

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