Story
米FCC、ローカルテレビ局の所有上限39%ルールを撤廃 業界再編を促進か

Text size
Background
米連邦通信委員会(FCC)は6日、単一企業によるローカルテレビ局の所有を全米テレビ世帯の39%までに制限する長年の規制を撤廃することを、2対1の投票で可決した。この決定は、米国の放送業界における大型のM&A(合併・買収)を促進する可能性がある。
規制緩和の概要
FCCは、1941年から続いていた放送局の所有制限を撤廃し、今後は個別案件ごとに審査する「ケースバイケース」のアプローチに移行する。この39%という上限は2004年に設定されたものだった。
FCCのブレンダン・カー委員長は、この変更がローカル放送局の生き残りを助けるためのものだと説明。「時代遅れの規制で、広範な市場の一分野をこれ以上妨げるべきではない」と述べ、地方紙の急激な減少を例に挙げ、放送業界の現状に懸念を示した。
市場への影響と業界再編
今回の規制撤廃は、放送業界のさらなる統合を後押しすると見られている。市場関係者は、大手放送グループによる買収活動が活発化すると予想している。
Ad実際、FCCは今年3月、ネクスター(Nexstar)による同業テグナ(Tegna)の35億4000万ドルでの買収案件を承認した際、この39%ルールを特例的に免除していた。この買収が完了すれば、ネクスターの放送網は全米テレビ世帯の80%をカバーすることになる。今回のルール撤廃は、こうした動きを追認し、恒久的なものにする措置と言える。
反対意見と背景
一方で、この決定には強い反対意見も存在する。FCCの委員のうち唯一の民主党員であるアンナ・ゴメス氏は、この提案は違法であり、上限を撤廃する権限は議会にしかないと主張し、反対票を投じた。
また、多くの批判的な意見は、規制緩和が一部の大手企業による過度な市場支配力を生み出し、報道の多様性を損なうことにつながると懸念している。