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欧州株式市場、企業決算と中東情勢を材料にもみ合い
Summary
24日の欧州株式市場は、中東の地政学的リスクの高まりと本格化する企業決算の内容を見極める中、ほぼ横ばいで推移した。SAPの好決算が相場を支える一方、原油高が重しとなっている。
24日の欧州株式市場は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇と、本格化する企業決算シーズンが交錯する中、ほぼ横ばいで取引を開始した。週間ベースでは下落する見通しとなっている。
ロイター通信によると、欧州主要企業600社で構成されるSTOXX 600指数は、グリニッジ標準時午前7時5分時点で639.36ポイントと、前日比でほぼ変わらず。市場参加者は、地政学的リスクと個別企業の業績という相反する材料の影響を慎重に見極めている。
企業決算は明暗分かれる
個別銘柄では、ドイツのソフトウェア大手SAPが、アナリスト予想を上回る第2四半期のクラウド事業の受注残高を報告したことを受け、株価が4.5%上昇した。これが好感され、ドイツのDAX指数はプラス圏で推移している。テクノロジーセクター全体は、前日に半導体関連企業の軟調な業績見通しを受けて2%以上下落したが、この日は小動きとなっている。
一方で、バイオ燃料・石油精製会社のNesteは、第2四半期の中核的利益が市場予想をわずかに下回ったことが嫌気され、株価が下落。これを受け、エネルギーセクターは全体で0.6%安となった。
Ad地政学的リスクが重しに
市場の重しとなっているのが中東情勢だ。イランの支援を受けるフーシ派による紅海でのタンカー攻撃を受け、ブレント原油価格は1バレル100ドルを超える水準で推移しており、世界的な石油供給への懸念が高まっている。原油高はインフレ圧力を高め、企業収益を圧迫する可能性があるため、投資家心理を冷やす要因となる。
さらに、米政府が強制労働への対策が不十分だとして、新たに60の貿易相手国からの輸入品に対し10%から12.5%の関税を課したことも、世界貿易の不透明感を強める要因として意識されている。