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エクイファックス株が急落、米当局の価格批判と事業モデル変更の示唆で
米信用情報大手エクイファックス（EFX）の株価は、4日の時間外取引で7.0%安の175.76ドルまで急落した。米連邦住宅金融庁（FHFA）のビル・プルテ長官が、同社を含む大手信用情報機関3社による信用報告書の価格設定を「過剰請求」だと公に非難し、規制強化を示唆したことが直接の売り材料となった。
規制強化への懸念が直撃
プルテ長官は、エクイファックス、エクスペリアン、トランスユニオンの大手3社が「米国人から過剰な料金を請求している」と指摘し、この慣行を「間もなく終わらせる」と明言した。この発言は、信用情報業界に対する政府の監視が強まることへの懸念を市場に広げた。
さらに当局は、住宅ローン貸付業者が利用する信用報告の仕組みについて、現行の3社全ての情報を統合する「トライマージ」方式から、2社の情報のみを利用する「バイマージ」方式への移行を真剣に検討していると述べた。この変更が実現すれば、エクイファックスにとって安定的かつ主要な収益源が直接的な脅威にさらされることになる。
背景と市場の反応
Adこの規制圧力の背景には、住宅ローン銀行協会（Mortgage Bankers Association）が以前、貸付業者の信用報告コストが40%から50%上昇していると報告していたことがある。プルテ長官の発言は、こうした業界からの不満を政治的に反映したものと見られる。
また、エクイファックスのジョン・W・ギャンブルJr.最高財務責任者（CFO）が、約4,500株（市場価値約84万5,820ドル）を売却する意向を示すフォーム144を提出したことも、市場心理をやや悪化させる要因となった。
同日のS&P 500やダウ平均株価がほぼ横ばいであったことから、エクイファックスの株価下落は市場全体の地合いではなく、信用情報業界固有の規制リスクが原因であることが確認された。競合のエクスペリアンとトランスユニオンも同様の圧力に直面しており、業界全体に衝撃が走っている。