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マスク氏関連のスーパーPAC、共和党の投票率向上に1億ドル超の投入を計画＝NYT報道
イーロン・マスク氏に関連する政治団体が、11月の中間選挙で共和党の投票率を向上させるため、最大1億2000万ドルを投じる計画であると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が報じた。この動きは、マスク氏が共和党の最も影響力のある資金提供者の一人としての地位をさらに固めるものとなる。
1億ドル規模の投票促進キャンペーン
NYTが匿名の関係者2名の話として報じたところによると、マスク氏が支援するスーパーPAC（特別政治活動委員会）「America PAC」は、選挙戦に向けて1億ドルから1億2000万ドルの支出を承認したとされる。この資金は、少なくとも8つの州で、保守層の有権者の投票を促すための活動に充てられる計画だ。
具体的な活動としては、戸別訪問、デジタル広告、ダイレクトメールキャンペーンなどが挙げられる。ロイター通信の取材に対し、同PACの広報担当者は共和党の投票率向上において主要な役割を果たすとの声明を発表したが、具体的な支出額については明言を避けた。
マスク氏とスーパーPACの資金力
今回の計画は、2026年の中間選挙における最大級の外部団体による選挙運動資金となる可能性がある。連邦選挙資金の記録によると、「America PAC」は現選挙サイクルでこれまでに5030万ドルを調達しており、そのうち約5000万ドルはマスク氏個人からの寄付によるものだ。
Ad「スーパーPAC」は、個人や企業から無制限に献金を受け取ることができるが、候補者や選挙陣営と直接連携することは禁じられている。マスク氏個人の中間選挙への寄付総額は、同PACへの拠出分を含め、すでに8500万ドルを超えている。
政治献金の背景と市場への意味合い
今回の多額の資金投入は、トランプ前大統領の支持率低迷や経済への不満から、民主党に比べて熱意に欠けるとされる共和党の支持者層を活性化させる狙いがある。マスク氏からの資金注入は、共和党の選挙運動にとって大きな後押しとなる可能性がある。
投資家にとって注目すべきは、マスク氏の事業と政治活動の関連性だ。同氏が率いる宇宙企業スペースXは米国政府の主要な契約相手であり、収益の約2割を政府契約が占めている。中間選挙の結果は、テクノロジー、宇宙開発、電気自動車（EV）といったマスク氏の主要事業分野に関連する規制や政策に大きな影響を与える可能性があり、市場関係者から動向が注視される。