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エジソン・インターナショナル株が急落、大規模火災の原因と断定され賠償リスク増大
米電力大手エジソン・インターナショナル（EIX）の株価が5日の取引で4.6%急落した。傘下の公益事業会社、南カリフォルニア・エジソン（SCE）の設備が大規模な山火事を引き起こしたとする公式報告書が公表され、巨額の賠償責任への懸念が強まったことが背景にある。
火災原因の公式認定と訴訟リスク
ロサンゼルス郡消防局が4日に公表した報告書によると、2025年1月に発生し19人が死亡、9,400棟以上の家屋や事業所が焼失した「イートン火災」は、SCEが所有する送電鉄塔からのアーク放電が原因であると正式に結論付けられた。
この公式見解により、すでに同社を相手取って訴訟を起こしている32,000人以上の原告の法的な立場が大幅に強化されることになる。同社はすでに約16億ドルの和解金を計上しているが、今回の報告書を受けて賠償額が数十億ドル規模でさらに膨らむ可能性が浮上しており、投資家の間で懸念が広がっている。
アナリスト評価の引き下げと規制への懸念
火災報告書に加え、アナリストによる相次ぐ評価引き下げも株価の重しとなった。
Ad- バークレイズは、エジソン・インターナショナルの投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げ、目標株価も78ドルから75ドルに下方修正した。カリフォルニア州における規制の不確実性の高まりや、資本調達コストの上昇が今後の成長見通しを圧迫する可能性を指摘している。
- トゥルーイスト証券も、投資判断を「ホールド」に据え置いたものの、目標株価を81ドルから77ドルに引き下げた。
これらの動きは、ペドロ・ピサロCEOが7月30日の決算説明会で、山火事の賠償責任に関する州の法改正が8月31日の会期末までに成立しない可能性に言及したことを受けたものだ。法改正が進まなければ、信用格付機関が州内の電力会社に対して格下げ措置を取る可能性があり、リスクが再評価されている。
市場への影響と今後の見通し
この日の米国株式市場はS&P 500が0.6%上昇するなど主要指数が軒並み堅調に推移しており、エジソン・インターナショナルの株価下落は市場全体のマクロ的な要因ではなく、同社固有の問題が原因であることを示している。他の電力株に同様の動きは見られず、セクター内でのアンダーパフォームが際立った。
公式な捜査報告、アナリストの格下げ、そして法改正の遅れという3つの悪材料が重なり、同社株に対する強力な売り圧力となっている。カリフォルニア州の山火事賠償責任の枠組みが確定し、同社の法務リスクの全容が明らかになるまで、投資家は短期的な不透明感を乗り越えられず、株価の上値は重い展開が続くとみられる。