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エジソン株が24%急落、山火事の賠償責任懸念でオプション取引急増
米電力大手エジソン・インターナショナル（EIX）の株価が、カリフォルニア州における山火事の賠償責任を制限する法案が不成立に終わったことを受け、24%急落し53.25ドルまで値を下げた。同社の財務リスクに対する懸念が市場で一気に高まり、オプション市場は通常時の2倍を超える活況を呈している。
山火事関連法案の不成立が引き金
今回の株価急落の直接的な原因は、カリフォルニア州上院で審議されていた法案「SB 492」が成立に至らなかったことだ。この法案は、電力会社が負担する山火事関連の賠償責任に上限を設けることなどを目的としていたが、不成立に終わったことで、エジソン・インターナショナルは将来発生しうる大規模な賠償請求リスクに直接さらされることになった。
この事態を受け、投資判断も厳しくなっている。Investing.comによると、みずほ、バークレイズ、モルガン・スタンレーを含む複数の金融機関が、過去48時間以内に同社の目標株価や格付けを引き下げており、売り圧力の増大につながった。
オプション市場に映る投資家心理
株価の急変動を受け、オプション市場では取引が30,495枚にまで急増した。内訳を見ると、コールオプション（将来買う権利）が16,649枚、プットオプション（将来売る権利）が13,846枚となっており、投資家の間で強弱感が対立している様子がうかがえる。
Ad- 下落への備え: 2026年9月を期限とするプットオプションでは、権利行使価格55ドルや50ドルといった現在の株価を下回る水準での取引が活発化した。特に55ドルプットの未決済建玉（Open Interest）は11,153枚に達しており、機関投資家によるヘッジや、さらなる下落を見込む投機的な動きを示唆している。
- 長期的な回復期待: その一方で、2027年1月を期限とするコールオプションでは、権利行使価格50ドルと65ドルを組み合わせたスプレッド取引が目立った。これは、短期的な混乱が収束した後、株価が長期的に回復することに賭ける投資家が存在することを示している。
財務リスクと今後の見通し
エジソン・インターナショナルの財務状況を見ると、負債資本倍率（D/Eレシオ）が243%と高い水準にあり、新たな賠償責任が経営に与える影響は大きい。この財務リスクが、投資家の最大の懸念材料となっている。
一方で、株価急落により株価収益率（PER）は7.8倍まで低下し、配当利回りは6.1%に達するなど、指標上は割安感も出ている。しかし、法的な不確実性が解消されるまで、同社株は高いボラティリティ（価格変動性）が続くと予想される。今後のカリフォルニア州議会の動向が、株価の方向性を占う上で重要な焦点となる。