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エジソン・インターナショナル株が急落、山火事の賠償責任を巡る法案交渉決裂で
米電力大手エジソン・インターナショナル（EIX）の株価が28日の取引で5.9%急落した。カリフォルニア州で審議されていた、山火事に関連する電力会社の賠償責任を制限する法案の交渉が決裂したことが直接の引き金となった。
山火事関連法案の交渉決裂が直撃
カリフォルニア州議会は、ニューサム知事が推進していた、保険会社が山火事関連の損失について電力会社を提訴する権利（代位求償権）を禁止する法案の交渉を打ち切った。この決定により、エジソン社の子会社である南カリフォルニア・エジソンは、将来の山火事に関連して保険会社から上限のない訴訟を起こされるリスクに直面することになる。
投資家は、この法案によって賠償責任リスクが抑制されることを期待していた。8月31日の会期末が迫る中での交渉決裂は、同社にとって大きな打撃となった。同業のPG&E社の株価も同ニュースを受けて急落しており、今回の売りがエジソン社固有の問題ではなく、カリフォルニア州の電力セクター全体への懸念を反映していることを示している。
相次ぐアナリストの格下げが売りを加速
Ad法案交渉の失敗に加え、アナリストによる格下げも株価への下押し圧力となった。バークレイズは同日、エジソン・インターナショナルの投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げ、目標株価も78ドルから75ドルに修正した。
同行のアナリスト、ニコラス・カンパネラ氏は格下げの理由として、カリフォルニア州における「規制・政策の不確実性の高まり」と、同社株が年初来でカリフォルニアの電力株として最も好調なパフォーマンスを見せていたことを挙げた。これに先立ち、アーガスも8月26日に山火事の賠償責任リスクを理由に投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げており、モルガン・スタンレーやウェルズ・ファーゴも弱気な見方を示していた。アナリストの懐疑的な見方が強まる中で、今回の悪材料が売りを加速させた形だ。
市場への影響
同日の米国株式市場全体は、S&P 500が0.3%安と小幅な下落にとどまっており、エジソン社の株価の突出した下げは、完全に同社およびセクター固有の要因によるものであることが浮き彫りになった。重要な法案の不成立とアナリストの格下げが重なり、投資家心理は急速に悪化。株価は52週高値の81.62ドルから大きく後退した。山火事の賠償責任の全容が不透明なままでは、投資家は積極的な買いを手控える可能性が高い。