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米ダウ、サウジ化学合弁からの撤退を検討 アラムコが株式取得の可能性
化学大手の米ダウが、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとの合弁事業「サダラ・ケミカル」からの撤退を検討していることが、関係者の話で明らかになった。総事業費200億ドル規模の同事業からの撤退は、業界の長期的な低迷を受けた資産ポートフォリオ最適化の一環とみられる。
背景にあるダウの戦略見直し
ダウは、数年にわたる化学業界の市況低迷を受け、より高い収益性が見込める中核事業に集中するため、投資ポートフォリオと資本配分の見直しを進めている。今回の撤退検討はこの戦略に沿った動きであり、実現すればダウの中東地域における重要なパートナーシップからの転換点となる。
関係者によると、ダウは昨年末時点でサダラ・ケミカルの株式35%を保有しており、残りはサウジアラムコが保有している。ダウは同事業に関連する債務エクスポージャーを抱えており、株式売却が成功すれば、将来的な追加資金需要のリスクを低減できる可能性がある。
サダラ・ケミカルは2011年に設立された総合化学コンビナートで、総投資額は200億ドルを超える。26の製造プラントを擁し、年間300万トン以上の化学品およびプラスチック製品を生産している。
Adサウジアラムコの狙いと市場の反応
事情に詳しい関係者によれば、ダウが保有する株式の最も有力な買い手は、パートナーであるサウジアラムコとみられている。アラムコにとって、サダラ・ケミカルは炭化水素の付加価値を高め、化学事業を拡大する上で重要な拠点である。これは、石油への依存を減らし経済の多角化を目指すサウジアラビアの国家目標とも合致する。
ただし、他の戦略的投資家や金融投資家がダウの保有株に関心を示す可能性もあるという。最終的な決定は下されておらず、ダウが株式を保持し続ける選択肢も残されていると関係者は付け加えた。
この報道を受け、米国の時間外取引でダウの株価は一時約5%上昇した。本件に関してダウの担当者からコメントは得られておらず、サウジアラムコはコメントを控えた。