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ダウ、200億ドル規模のサウジアラムコとの化学合弁事業から撤退検討か＝報道
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米化学大手ダウ（Dow Inc.）が、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとの合弁事業から、保有株を売却して撤退する選択肢を検討していることがブルームバーグ・ニュースによって報じられた。この動きは、長期化する化学業界の市況低迷を受け、同社が進めるポートフォリオ再編の一環とされている。
撤退検討の背景
ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、ダウはサウジアラムコとの合弁会社サダラ・ケミカル（Sadara Chemical Co.）の株式35%を保有している。この合弁事業の総額は200億ドル規模にのぼる。
今回の株式売却が実現した場合の買い手候補としては、残りの株式を保有するサウジアラムコが有力視されている。アラムコはこの機会を利用して出資比率を高める可能性があるという。また、他の戦略的投資家や金融投資家がダウの保有株取得に関心を示す可能性も指摘されている。
Ad今後の見通しと市場への示唆
この件に関する協議は非公開で行われており、最終的な決定はまだ下されていない。関係者によると、ダウが最終的に取引を進めない可能性も残されているという。
この動きは、化学製品市場の需要減速と価格下落に直面する大手化学メーカーが、事業の選択と集中を急いでいる現状を浮き彫りにしている。投資家にとっては、ダウが中核事業への資本集中と財務体質の改善を図るための戦略的な一手と捉えられる。今後の化学業界における再編の動きを占う上でも注目される。