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ドミノ・ピザ、減損響き通期赤字転落も基礎的利益は4%増

ドミノ・ピザ・エンタープライゼス(DMP)が発表した6月28日通期の決算は、大規模な一時的損失の計上により最終赤字に転落した。しかし、本業の収益力を示す基礎的利益は増加しており、事業再編が進んでいることが示された。
減損が響き最終赤字、本業は底堅く
同社の通期決算における主要な財務指標は以下の通り。
- 税引後純損失: 1億3420万豪ドル
- 売上高: 20億5000万豪ドル(前年比11.2%減)
- 一時的項目を除く基礎的純利益: 1億2160万豪ドル(前年比4.0%増)
最終赤字の主な要因は、フランスおよび台湾事業に関する減損、技術関連資産の償却加速、店舗閉鎖費用など、合計3億1610万豪ドルにのぼる特別損失を計上したことによる。一方で、一時的な要因を除いた基礎的純利益は年間ガイダンスに沿う形で増加しており、投資家にとっては事業の核となる部分の収益性が維持されていることを示すポジティブな材料と捉えられる。
財務体質の改善と株主還元
Ad同社は人員削減や技術・サプライヤーへの支出削減を通じて、年間6700万豪ドルのコスト削減を達成したと報告した。これにより財務体質は改善しており、純負債は2億2780万豪ドル減少し、純レバレッジ比率は前年の2.57倍から1.86倍に低下した。
取締役会は、1株あたり32.5豪セントの期末配当を決定した。これにより、中間配当25.0セントを含めた年間配当は合計57.5セントとなる。
今後の事業戦略
ドミノ・ピザは、西オーストラリア州で試験導入した新たな価格設定と店舗運営モデルを、2027年度中にオーストラリア全土に拡大する計画だ。この試験では、売上数量は減少したものの、店舗の平均収益が30%以上向上する成果を上げており、今後の収益性改善に寄与すると期待される。
また、事業再編の一環として、全地域で最大60店舗を恒久的に閉鎖する方針も明らかにした。フランチャイジーの店舗あたり収益性は過去4年間で最高水準に達したが、依然として会社の長期目標である13万豪ドルには届いておらず、今後も収益性向上に向けた取り組みが焦点となる。