ドルが対主要通貨で上昇、中東情勢緊迫化で安全資産需要高まる

中東における地政学的リスクの高まりを受け、安全資産としての米ドルへの需要が強まっている。主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは0.2%上昇し101.10を記録した。

中東の緊張がドル買いを誘発

英国海事貿易機関（UKMTO）は、重要な輸送路であるホルムズ海峡周辺で過去24時間以内に3隻の石油タンカーが攻撃を受けたと報告した。これに対し、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン産原油や石油化学製品の生産・販売を認める包括的ライセンスを取り消した。ロイター通信などが米政府高官の話として報じたところによると、この措置はタンカーへの攻撃に対する報復だという。

この事態を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産であるドルが選好された。同時に、供給懸念から原油価格は5%以上急騰し、金融市場の緊張感を高めている。

主要通貨の動向

ユーロと円は下落

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欧州では、ドイツの5月の鉱工業生産が予想を上回る好結果となったものの、欧州中央銀行（ECB）高官による慎重な経済見通しがこれを相殺し、ユーロは対ドルで0.3%下落して1.1411ドルとなった。

一方、日本の賃金上昇を受けて日銀の追加利上げ期待から円が一時的に買われる場面もあったが、長続きはしなかった。ドル円相場は1ドル=162.10円近辺で推移し、約40年ぶりの円安水準に留まっている。また、英ポンドに対しては2007年以来の安値を更新しており、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が一段と高まっている。

市場の焦点は金融政策から地政学リスクへ

これまでの外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向性が主な材料となっていた。しかし、中東情勢の緊迫化により、市場の関心は地政学的リスクへと急速にシフトしている。今後は、FRBが公開する連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で政策担当者の見解が確認されるが、当面は中東の動向が相場の主導権を握る可能性が高い。