Story
ドル相場、FRB政策に焦点が当たる中、前週の大幅下落後に小動き
Summary
米ドルは、米雇用統計を受けて4月下旬以来最大の下落を記録した後、横ばいで推移した。市場の注目はFRBの金融政策の行方に集まっており、円は介入警戒水準での動きが続いている。
月曜日の外国為替市場で米ドルは、4月下旬以来最大の下落を記録した前営業日を経て、横ばいで推移した。市場参加者の注目は、引き続き米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向性に集まっている。
FRBの金融政策が最大の焦点
ドルインデックス（主要6通貨に対するドルの価値を示す指数）は、前週木曜日に0.5%下落した。これは、6月の米非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことが背景にある。
このデータは、米労働市場が過熱することなく底堅さを維持していることを示唆し、FRBが利上げを急がず政策を据え置く余地が生まれるとの見方から、市場では好意的に受け止められた。市場の関心は、今週水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に移っており、政策担当者の考えを探る手がかりが求められている。
円は40年来の安値圏、介入警戒感続く
一方、円は対ドルで下落し、ドル円相場は一時1ドル＝162.04円まで上昇した。円は対ドルで約40年ぶりの安値圏で推移している。
Adドル円相場は6月中旬以降、市場が政府・日銀による為替介入の目安と見なす160円を上回る水準での動きが続いている。日本政府関係者からは円安を牽制する発言が相次いでおり、市場の警戒感は根強い。日本銀行が6月に利上げを決定したにもかかわらず、円安の基調は変わっていない。
INGのアナリストはリポートで、「米国の軟調な経済指標は短期的に円にとって好材料だが、4月と5月の介入後に見られたドル円の反発の再来を防ぐには、日銀による一段とタカ派的な金融政策に関するコミュニケーションが依然として必要だ」と指摘した。
ユーロは横ばい、ECBの動向に注目
ユーロは対ドルで小幅高の1ユーロ＝1.1441ドル近辺で取引された。ユーロスタットが発表した5月のユーロ圏生産者物価指数（PPI）は前年同月比で5.9%上昇し、4月の5%から伸びが加速した。エネルギー価格の14%の急騰が主な要因となった。
欧州中央銀行（ECB）は先月、主要中央銀行として利上げに踏み切ったが、インフレ率の低下が見込まれる中、追加利上げの可能性は低いと見られている。今週はラガルド総裁やレーン専務理事の発言が予定されており、注目される。