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ドル相場は横ばい、FRBの政策に注目集まる中で円は162円台
外国為替市場で月曜日、米ドルは主要通貨バスケットに対してほぼ横ばいで推移した。先週木曜日には、米国の雇用統計が予想を下回ったことを受け、4月下旬以来最大となる0.5%の日中下落率を記録しており、市場の関心は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向性に集まっている。
FRBの金融政策に市場の注目集まる
先週発表された6月の米非農業部門雇用者数（NFP）が予想より軟調な結果となったことが、直近のドル安の背景にある。このデータは、労働市場が過熱することなく底堅さを保っていることを示唆しており、FRBが性急な金融引き締めを見送る余地を与えたと市場では解釈された。
今週水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が、次の焦点となる。政策当局者の今後の金利見通しに関する考えを探る上で、重要な手がかりとなると見られている。
円は1ドル162円台、介入警戒感は根強い
一方、円は対ドルで軟調に推移し、USD/JPYは0.4%上昇して162.04円をつけた。約40年ぶりの円安水準にあり、市場が政府・日銀による為替介入を強く意識する1ドル160円を大幅に上回る状況が続いている。
Ad先週の米雇用統計発表後には円が一時的に買い戻される場面もあったが、長続きはしなかった。日本の通貨当局からは円の投機的な動きを牽制する発言が相次いでおり、市場では介入への警戒感が根強い。
INGのアナリストはレポートで、「米国の軟調な経済指標は短期的には円にとって好材料だが、4月下旬から5月上旬の介入後に見られたようなUSD/JPYの反発を防ぐには、日本銀行によるよりタカ派的な金融政策に関するコミュニケーションが必要だ」と指摘している。
ユーロは横ばい、ECB高官発言に注目
ユーロは対ドルで小幅高の1.1441ドル近辺で取引された。ユーロスタットが発表した5月のユーロ圏生産者物価指数は前年同月比で5.9%上昇し、エネルギー価格の高騰が主な要因となった。また、5月の小売売上高は前月比0.2%増と小幅に改善した。
欧州中央銀行（ECB）は主要中央銀行の中でいち早く利上げに踏み切ったが、インフレ率の低下が見込まれる中、追加利上げの可能性は低いと見られている。今週はラガルド総裁やレーン専務理事など、ECB高官の発言が予定されており、市場の関心を集めている。