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ドル下落、原油価格の低下とFRB議事要旨の消化が重し
木曜日の外国為替市場で米ドルが下落した。原油価格の下落がインフレ懸念を和らげたことに加え、前日に公表された米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨が、市場が警戒していたほどタカ派的ではなかったとの見方が広がった。主要6通貨に対するドルの価値を示す米ドル指数（DXY）は、一時100.96まで小幅に値を下げた。
FRB議事要旨、タカ派色は想定の範囲内
水曜日に公開された6月16～17日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、政策金利の即時引き上げを主張した参加者が「少数」いたことが明らかになった。最終的にFOMCは金利据え置きを決定したが、同時に公表されたドット・プロット（金利予測分布図）は、中東紛争に起因する原油高を背景としたインフレ上昇を見込み、明確にタカ派的な傾斜を示していた。
しかし、議事要旨では金利見通しに関する議論が二分されていたことも示された。「ほとんどの」参加者がインフレは自然にFRBの目標である2%に戻り始めるとのシナリオを指摘した一方で、同じく「ほとんどの」参加者がAI関連の強い需要やイランとの紛争、関税の影響でインフレが高止まりする可能性にも言及した。このため、市場ではFRBの姿勢がドット・プロットが示唆するほど一枚岩のタカ派ではないとの見方が強まった。
原油価格の下落がインフレ懸念を後退
FRBの金融政策見通しに大きな影響を与えるインフレ動向は、地政学リスクと原油価格に左右されている。米軍によるイランへの攻撃を受けて原油価格は一時急騰したが、トランプ米大統領がイラン側が「取引を強く望んでいる」と発言したことを受け、価格は再び下落に転じた。
Ad原油価格の下落は、インフレ期待を後退させ、FRBによる積極的な利上げ観測を和らげる要因となる。マッコーリーのストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は、原油価格がこれ以上上昇しなければ、FRBはタカ派的なトーンを弱める可能性があると指摘。次回の利上げ時期が9月ではなく10月になる可能性を示唆した。
円は小幅高、人民元も堅調
他の主要通貨では、日本円が対ドルで珍しく上昇し、ドル円（USD/JPY）は0.1%安の162.40円で取引された。しかし、依然として約40年ぶりの安値圏にあり、今年に入って日本政府・日銀による為替介入を招いた160円を上回る水準での推移が続いている。
一方、中国人民元も対ドルで堅調に推移し、ドル人民元（USD/CNY）は0.1%安の6.7921となった。同日発表された6月の中国の生産者物価指数（PPI）は前年同月比4.1%上昇と2022年7月以来の高い伸びを示したが、消費者物価指数（CPI）は同1.0%上昇と、5月の1.2%から伸びが鈍化した。