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米雇用統計を受けドル下落、4月末以来の下げ幅 利上げ観測が後退
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木曜日の外国為替市場で米ドルが急落し、4月末以来最大の下落日となった。予想を下回る米国の雇用統計が、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測を後退させた。
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木曜日の外国為替市場で、米ドルは主要通貨バスケットに対して0.5%下落し、100.86となった。これは4月末以来で最大の下落となる。米労働省が発表した6月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げへの期待が後退したことが背景にある。
労働省統計局によると、6月の非農業部門雇用者数は5万7000人増となり、市場予想の11万4000人増を大きく下回った。5月の数値も12万9000人増に下方修正された。一方で、失業率は前月の4.3%から4.2%へとわずかに低下し、労働市場の全体的な底堅さも示唆された。
雇用者数の伸びは鈍化したものの、労働市場が安定していることや、最近のインフレ圧力の緩和から、FRBが金融引き締めを急がないとの見方が広がった。市場では利上げ観測が低下し、金利に敏感な短期国債の利回りは低下した。
Ad一方、円は対ドルで急騰し、5月上旬以来の大きな上昇を記録した。日本政府・日銀による為替介入の前触れと見なされる「レートチェック」が実施されたとの観測が市場に広がり、介入への警戒感が高まった。円は一時1ドル＝160円台まで上昇する場面も見られた。