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デロイト、DEI巡る米政府調査で2150万ドルの和解金支払いへ

会計事務所のデロイトは、同社の多様性・公平性・包括性(DEI)に関する方針を巡る米司法省(DOJ)の調査を解決するため、2150万ドル(約32億円)の和解金を支払うことで合意した。この調査は、トランプ政権下で強化されているDEI政策への取り締まりの一環として行われた。
司法省の指摘とデロイトの対応
米司法省の火曜日の発表によると、デロイト社内の一部門が「人口構成目標」を追跡する月次サマリーを受け取っていたと指摘。特に黒人やヒスパニック系コミュニティの代表性を高めることを目的としたDEI目標が、昇進の決定に影響を与えたと申し立てていた。
司法省は、デロイトのパートナーや管理職が、これらの労働力構成目標の達成への貢献度に基づいて部分的に評価されていたと主張した。一方、デロイトは差別的行為への関与を否定しており、火曜日に公表された和解合意書には、同社が法的責任を認めるものではないと記されている。同社は「長期化する訴訟のコストと混乱を避けるため」に問題を解決することにしたとコメントした。
トランプ政権下のDEI政策への圧力
今回の調査は、司法省が昨年設立した「公民権詐欺イニシアチブ」という部門を通じて行われた。この部門は、公民権に関する詐欺防止法を利用してDEI政策を取り締まることを目的としている。
Adトランプ政権は、DEIが白人や男性などの集団に対して逆差別的であり、実力主義に反するとの立場を示している。大統領令を通じて連邦政府の契約業者にDEIの廃止を求めるなど、企業や大学、政府機関に対して圧力を強めており、多くの米国企業がこれを受けて多様性に関する方針の縮小や修正を余儀なくされている。
内部告発者への支払い
この和解は、アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)への反対で知られるエドワード・ブルーム氏が設立した団体「American Alliance for Equal Rights」が起こした申し立ても解決するものだ。この申し立ては、政府への虚偽の請求に基づいて支払われた納税者資金を回収するために、内部告発者が政府に代わって企業を訴えることを認める米国の虚偽請求取締法(False Claims Act)に基づいている。
この法律では、内部告発者は回収額の一部を受け取る権利がある。司法省によると、今回の和解合意に基づき、ブルーム氏の団体は和解金のうち430万ドル(約6億4500万円)を受け取ることになる。