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バージニア州のデータセンターブーム、電力大手ドミニオンの燃料費を5年で9割近く押し上げ

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Aug 11, 20261 min read
バージニア州のデータセンターブーム、電力大手ドミニオンの燃料費を5年で9割近く押し上げ
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世界最大のデータセンター市場である米バージニア州で、AI(人工知能)関連の需要拡大を背景にデータセンターの建設が急増している。これにより、電力大手ドミニオン・エナジーの燃料費が過去5年間で90%近く上昇し、変動の激しい卸電力市場への依存度が高まっていることが、ロイター通信の報道で明らかになった。

卸電力市場への依存がコストを増大

ドミニオン傘下のバージニア・エレクトリック・アンド・パワー社が州規制当局に提出した書類によると、2027年6月までの燃料費は43億5000万ドルに達する見通しだ。これは2021年の23億1000万ドルから88%の増加となる。

この背景には、電力需要の急増を自社の発電能力で賄いきれず、卸電力市場からの電力購入を増やしていることがある。同社がPJMインターコネクション(米東部の送電網を管理)が運営する市場から購入する電力の割合は、2021年の14%から23%に上昇すると予想されている。卸電力市場の価格は熱波や寒波の際に急騰するリスクがある。

家庭の電気料金への影響

燃料費の高騰は、一般家庭の電気料金にも影響を及ぼす可能性がある。規制当局への提出書類によれば、平均的な月々の電気料金は、現在の173ドルから最大で13%上昇し、195ドルになる可能性があるという。ただし、同社が債券を発行して燃料費の一部回収を将来に繰り延べることができれば、上昇率は約5%に抑えられるとしている。

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バージニア州の規制当局スタッフは、データセンターによる大幅な電力負荷の増加が、ドミニオンを価格変動の激しい卸電力市場に晒していると指摘。規制当局や消費者団体は、データセンター由来のコストが一般の住宅利用者に広く転嫁されているとの懸念を強めている。

ドミニオンの対応と今後の見通し

ドミニオン側は、自社所有の発電ポートフォリオが市場価格に対する最良のヘッジ手段であると主張している。同社の規制関連担当バイスプレジデント、スコット・ガスキル氏は、ネクステラ・エナジーとの合併計画が発電所や再生可能エネルギーの増設を加速させ、市場からの電力購入への依存を減らすことにつながると証言した。

また、同社は117億ドルを投じるバージニア州沖の洋上風力発電プロジェクトについて、稼働後最初の10年間で顧客の燃料費を約50億ドル削減する効果があると説明している。一方で、ドミニオンとデータセンター業界は、データセンターはコストを自己負担しており、最近の家庭向け料金の値上げには責任がないとの立場を示している。

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