コーポレート・トラベル、1年ぶり取引再開も株価80%超の急落 不正会計問題が重荷

オーストラリア証券取引所（ASX）で3日、約1年間の売買停止措置が解除された出張管理サービス大手コーポレート・トラベル・マネジメント（ASX: CTD）の株価が、取引再開直後から80%を超える歴史的な急落を記録した。大規模な顧客への過大請求問題と財務報告の遅延に対する投資家の深刻な懸念が売りを呼んだ。

取引再開と株価急落

同社の株価は一時、停止前の最終取引価格16.07豪ドルから82.6%安の2.80豪ドルまで下落し、2012年9月以来の安値を付けた。売買停止期間中に明らかになった一連の不祥事を受け、市場の信頼が大きく損なわれたことが示された形だ。

取引は、同社が遅延していた財務諸表をASXに提出したことを受けて再開された。

不正会計と過大請求問題の背景

CTDの株式は2025年8月以降、財務諸表の提出が遅延したため売買停止となっていた。背景には、特に英国事業における会計処理の不正疑惑と顧客への過大請求に関する社内調査があった。

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外部専門家による調査の結果、顧客への過大請求額が総額2億5000万豪ドルを超えていたことが発覚。これには英国政府に対する約8000万ポンドの請求も含まれる。この問題を受け、同社の元英国法人最高経営責任者（CEO）であるマイケル・ヒーリー氏は解任されている。

財務状況と今後の見通し

同社は今週、遅延していた2026年度の決算を発表した。前年度の3億4850万豪ドルの純損失に対し、当期は1770万豪ドルの純利益を計上した。これは、前年度に計上した多額ののれんの減損損失がなくなったことが主な要因である。

また、顧客への返済資金を確保するため、1億7500万豪ドルの融資パッケージを確保したことも明らかにしている。市場関係者は、経営の立て直しと信頼回復に向けた同社の今後の取り組みを注視している。