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消費財大手、事業売却で「コングロマリット・ディスカウント」解消へ動く
消費財大手の間で、非中核事業を売却して企業価値の向上を目指す動きが広がっている。市場の評価軸が多角的なブランドポートフォリオから、特定分野に特化したリーダー企業へとシフトしていることを示す動きであり、経営陣は保有する全資産の価値を改めて証明する必要に迫られている。
「コングロマリット・ディスカウント」の再燃
市場では現在、事業の複雑さが改めて評価見直しの対象となっている。投資家は、事業を絞った企業の方がマーケティングやイノベーション、資本配分をより効率的に行えると考える傾向が強い。これにより、複数事業を抱える企業全体の価値が、各事業を個別評価した場合の合計値を下回る「コングロマリット・ディスカウント」が発生する。
この現象は、ユニリーバ（ULVR）の企業価値評価に顕著に表れている。2026年8月25日時点で、同社の企業価値/中核利益倍率は11.5倍だったのに対し、より事業が特化している競合のプロクター・アンド・ギャンブル（PG）は14.8倍、ロレアルは17.5倍、コカ・コーラは22.7倍と、大きな差が開いている。
事業再編を促す経営圧力
こうした動きは単なる財務戦略ではない。関税や原材料費の上昇、消費者の財政的圧迫といった事業環境の悪化が、成長の鈍いブランドやカテゴリーの弱点を浮き彫りにしている。2026年9月11日付の報道によると、コルゲート・パーモリーブ（CL）は「Softsoap」や「Irish Spring」などのブランド売却を検討しており、その額は10億ドルを超える可能性があるという。同社は、全体の売上高が4.9%増加したにもかかわらず、北米の既存事業売上高が3%減少しており、口腔ケアやペット栄養食品といった中核分野を守りつつ、成長の遅い資産を整理する戦略をとっている。
Ad「物言う株主（アクティビスト）」の存在も大きな圧力となっている。2025年第3四半期までにアクティビストが仕掛けたキャンペーンは191件に達した。彼らは、より高いリターンやシンプルな事業構造、明確な戦略を要求しており、事業売却はこうした要求に対する現実的な対応策となっている。
市場の期待と今後の展望
事業売却は、より高い株価評価を可能にし、経営資源を成長分野に再配分できるという強気の見方がある。一方で、資産売却が根本的な需要の停滞を隠すことになりかねない、あるいは購買や流通における規模の経済を失うといった弱気の見方も存在する。
市場は今後、各社に対してより一層の説明責任を求めていくだろう。特に、競合他社に比べて成長が遅れている事業や、低い評価倍率しか得られていない部門を持つ企業では、ポートフォリオの見直しや事業売却、スピンオフがさらに進むと予想される。ただし、真の成功の指標は、事業売却の発表そのものではなく、その後の既存事業における売上成長率や利益率の改善となる。