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コメルツ銀行、12億ユーロの自社株買いを発表 株主還元を強化
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ドイツの金融大手コメルツ銀行は木曜日、株主還元の強化を目的とした、最大12億ユーロ（約1.39億ドル）規模の新たな自社株買いプログラムを発表しました。この動きは、イタリアのウニクレディトによる買収提案が進む中で、同行の資本政策を明確に示すものとなります。
プログラムの詳細
同行の発表によると、自社株買いは金曜日に開始され、2027年2月10日まで継続される予定です。取得した株式は、過去2回のプログラムと同様に消却される方針です。
ベッティーナ・オロップ最高経営責任者（CEO）は、「この新たな自社株買いにより、我々は魅力的な資本還元政策を一貫して実行し続けます」と述べています。自社株買いは一般的に、一株当たり利益（EPS）を向上させ、株価を支える効果があるため、投資家からは好意的に受け止められます。
- 総額: 最大12億ユーロ
- 期間: 発表翌日から2027年2月10日まで
- 目的: 株主還元の強化
- 取得株式の処遇: 消却予定
Ad買収提案の渦中での発表
今回の発表は、コメルツ銀行がイタリアの金融大手ウニクレディトによる買収提案に直面している中で行われました。ウニクレディトは7月までにコメルツ銀行の株式を50%近く取得しており、取締役の選任を含む株主総会決議に大きな影響力を持つに至っています。
この状況を受け、当初は買収に反対していたコメルツ銀行経営陣およびドイツ政府の姿勢も軟化していると報じられています。今回の自社株買いは、株価を押し上げることで買収コストを引き上げ、既存株主の利益を保護する狙いも含まれている可能性があります。同行の時価総額は約440億ユーロとされています。