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コインベース、株式無期限先物の提供に向けSECに登録書類を提出
暗号資産（仮想通貨）取引大手のコインベースは、株式無期限先物（エクイティ・パーペチュアル）の提供を目指し、米証券取引委員会（SEC）に登録書類を提出した。同社の最高政策責任者であるファリヤル・シルザド氏がソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。
申請の概要と商品性
今回申請された株式無期限先物は、特定の株式を原資産とし、満期日が存在しないデリバティブ（金融派生商品）契約である。これにより、投資家はポジションをロールオーバー（乗り換え）する必要なく、無期限に保有し続けることが可能になる。
シルザド氏によると、SECへの登録に続き、今後は米商品先物取引委員会（CFTC）の承認も必要となる。同氏はX（旧Twitter）への投稿で、「株式無期限先物は国際的に需要が証明されており、米国の投資家向けに規制された経路が開かれる可能性に期待している」と述べた。
規制当局の承認と市場への影響
コインベースは今年、暗号資産を対象とした無期限先物の提供について、すでにCFTCから承認を得ている。今回の株式への商品拡大は、同社が規制されたデリバティブ市場での事業展開を本格化させていることを示唆する。
Adこの分野では、予測市場プラットフォームのKalshiも株価指数を対象とした無期限先物の提供についてCFTCに承認を申請しており、既存の取引所との競争が激化する可能性がある。規制当局による承認の動向は、コインベースをはじめとする取引関連企業の株価センチメントにも影響を与えてきた。
背景と今後の展望
コインベースによる今回の申請は、従来の暗号資産取引手数料に依存する収益モデルから、より多様な金融商品へと事業を多角化する戦略の一環とみられる。株式デリバティブ市場への参入が実現すれば、同社にとって新たな収益源となる可能性がある。
投資家や市場関係者は、SECおよびCFTCの審査の行方を注視している。承認されれば、米国の個人投資家や機関投資家が、規制されたプラットフォームを通じて新たな形態の株式デリバティブにアクセスする道が開かれることになる。