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中国海洋石油CEO、米中エネルギー協力の可能性に言及

中国の国営石油・ガス大手である中国海洋石油集団(CNOOC)は、米中間のエネルギー協力に将来的な可能性があるとの見方を示した。27日に発表された半期決算後の会見で、同社の黄永章(Huang Yongzhang)最高経営責任者(CEO)が言及したもので、米国のパートナーとの共同投資も将来的に検討する姿勢を明らかにした。
CEOが協力の可能性を示唆
黄CEOは会見で、「米国は現在、世界最大のLNG(液化天然ガス)生産・輸出国であり、中国は最大のLNG輸入国だ。したがって、将来的にも協力の余地は非常に大きい」と述べ、具体的な案件には触れなかったものの、両国間の補完関係を強調した。
さらに同氏は、株主価値を創造できると判断した分野においては、米国企業を含むパートナーと協力して投資を行っていく意向を示した。これは、政治的な緊張緩和を前提としつつも、事業レベルでの協力に前向きな姿勢を表明したものと受け止められている。
貿易摩擦が依然として障壁に
米中間のエネルギー貿易は、貿易戦争中に中国政府が米国産の石油やガスに報復関税を課して以来、大部分が凍結状態にある。ロイター通信によると、両国関係には改善の兆しが見られるものの、この関税は依然として有効である。
Adこの関税措置により、CNOOCを含む複数の中国エネルギー企業は、米国産LNGの長期供給契約を保有しているにもかかわらず、高額な関税を避けるため、調達した貨物を中国国内に輸入せず、他の市場へ転売しているのが現状だ。
市場への意味合い
CNOOCのCEOによる今回の発言は、世界最大のエネルギー消費国である中国の主要企業が、政治的・貿易的な障壁が取り除かれれば、米国からのエネルギー輸入を再開・拡大する用意があることを示唆している。投資家にとっては、米中関係の将来的な変化が、世界のエネルギーフローや米国産LNG生産者の収益に大きな影響を与えうることを示すシグナルとなる。
しかし、関税が撤廃される具体的な見通しは立っておらず、協力が実現するには外交上の進展が不可欠である。当面は、両国間の通商協議の行方が引き続き市場の注目点となるだろう。