米シティ、日米協調介入が円相場回復を支援するとの見方

米金融大手シティは、米財務省がユーロ円を売却する為替介入を実施したことは、円安是正を目指す日本政府の取り組みに対する米国の支持を明確に示すものだとの見解を火曜日に発表した。この日米の協調介入は、円の長期的な回復を後押しする可能性があると指摘している。

日米協調の意義

シティの分析によると、今回の協調介入は、単なる為替市場への一時的な影響にとどまらない。日本銀行の金融政策正常化の進路や、日本政府の財政政策の方向性にも影響を与えうるとみられている。

同行は、こうした日米の連携した動きが、自社の長期的な円相場回復シナリオにとって好ましい展開であると評価している。

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円相場の具体的な見通し

シティは、独自モデルに基づいたドル円相場の推定値を1ドル＝163円前後としている。その上で、中期的に158円を下回る水準が持続可能とは考えていないと付け加えた。

一方で、介入終了後には相場が再び円安方向に振れるリスクも指摘。ドル円相場が1ドル＝160円から162円のレンジまで回復する可能性があるとみている。