中国、人型ロボットの軍事利用を加速－戦闘シナリオも研究

中国人民解放軍が、人型ロボットの軍事利用に向けた研究開発を加速させている。ロイターが100件以上の軍関連文書を分析した結果、デモンストレーション段階から将来的な戦闘への投入を視野に入れた具体的な動きが明らかになった。

軍事利用への転換が鮮明に

中国軍の機関紙「解放軍報」は、ロボット競技会の直後、最先端技術を研究室から軍事訓練の場へ迅速に移行させ、ロボット「戦闘員」を育成するよう研究者に呼びかけた。この動きは、中国の防衛部門が人型ロボットの軍事用途への関心を高めていることを示している。

ロイターの調査によると、軍の調達通知、学術研究、特許などから、特に2025年から2026年にかけて研究が本格化したことが示されている。研究の焦点は、ロボットの知覚、操作、訓練データといった、実用化に不可欠な分野に置かれている。

背景には、中国の商業的な優位性がある。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチによれば、2025年の世界の人型ロボット出荷台数のうち、中国メーカーが約95%を占めた。この巨大な産業基盤が、人民解放軍による軍事応用開発を後押ししている形だ。

具体的な戦闘シナリオと開発動向

軍事研究機関は、すでに具体的な戦闘シナリオを想定している。国防科技大学（NUDT）の研究者が2025年8月に発表した論文では、市街戦における運用シナリオが描かれた。人型ロボットやロボット犬など6体の「戦闘ロボット」が歩兵部隊と連携し、敵が占拠する建物を制圧するというものだ。

Ad

軍の動きは調達記録からも裏付けられる。2025年5月には人型ロボットの購入入札が公示され、2026年6月には人型ロボット用のデータ収集・ラベリングシステムに約30万ドルの予算が計上された。これは、ロボット本体だけでなく、その「知能」を向上させるシステムへの投資が拡大していることを示唆する。

国営防衛企業の中国北方工業集団（Norinco）が開発した人型ロボット「伏羲（Fuxi）」は、歩哨任務や全天候型偵察、危険な役割の遂行が可能だとされる。遠隔操作システムにも対応しており、完全自律化の技術的課題を回避しつつ、実用化を目指している。

国際的な競争と技術的課題

人型ロボットの軍事利用を模索しているのは中国だけではない。米国陸軍も昨年、兵士と協働可能な「軍用人型ロボット」開発のコンペを開始した。しかし、ロイターは、二足歩行および四足歩行ロボットの開発において、米国のロボット産業は中国に後れを取っていると指摘している。

一方で、専門家は実戦投入には多くの課題が残ると指摘する。カーネギーメロン大学のアーロン・ジョンソン教授は、戦場という予測不可能な環境がロボットの能力にとって大きな挑戦となると述べている。エネルギー消費の大きさや信頼性の低さも克服すべき点だ。また、自律型兵器には、戦闘員と民間人の区別など、戦時国際法に関する倫理的な問題も存在する。

オーストラリア戦略政策研究所のマルコム・デイビス上級アナリストは、「現時点では実用的ではない」としつつも、「5年から10年後には十分に実用化されている可能性がある」と展望を語った。技術の進歩が、将来の戦場の姿を大きく変える可能性を秘めている。