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中国、中東緊迫化で石油精製会社に増産指示か 国内供給の安定確保へ
ブルームバーグ通信が関係者の話として報じたところによると、中国政府は国内の主要な石油精製会社に対し、燃料生産を高い水準で維持するよう指示した。イランと米国の紛争が再燃し、主要な石油輸送路であるペルシャ湾での原油供給が寸断されるリスクが高まっていることが背景にある。
国内供給の確保を優先
今回の指示は、国内のガソリンやディーゼルの在庫が積み上がり、燃料需要が構造的に減速している中で出された。ブルームバーグによると、少なくとも2つの大手精製会社が、稼働率を維持、あるいは引き上げるよう要請されたという。
中国は当初、イランとの紛争が始まった後、国内供給を確保するためにガソリン、ディーゼル、ジェット燃料の輸出を抑制していた。その後、制限は緩和され、今月初めには追加の輸出枠が割り当てられていた。しかし、敵対行為の再燃と、米国がイラン産原油の販売を認める制裁免除措置を撤回したことで、原油輸入と燃料供給への懸念が再浮上した。
報道によれば、中国政府は7月の輸出枠を修正しない方針であり、これは当局が燃料輸出政策をこれ以上変更することなく、国内供給の安定確保に重点を置いていることを示唆している。
Adアジアの精製マージンに下押し圧力
この動きは、アジア地域の燃料市場にも影響を及ぼす可能性がある。中国の精製会社の稼働率が上昇すれば、すでに低迷しているアジアの精製マージンにさらなる下押し圧力がかかると予想される。ブルームバーグは、地域のガソリン価格とドバイ原油のスプレッドが3月下旬以来の低水準に落ち込んでいると指摘している。
世界最大の原油輸入国である中国は、世界の石油消費量の約5分の1が通過するホルムズ海峡周辺の緊張が高まって以来、エネルギー安全保障を注視してきた。今回の措置は、国内の燃料需要が依然として低調な中でも、地政学的リスクが長期化する可能性に備えていることを示している。