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中国、イラン情勢受け製油所に高水準生産を指示 国内供給確保を優先
ブルームバーグ通信が報じたところによると、中国政府は国内の主要な石油精製会社に対し、燃料の高水準生産を維持するよう指示した。イランと米国の対立再燃により、主要な原油輸送ルートであるペルシャ湾からの供給が滞るリスクが高まっていることに対応する動きとみられる。
背景：地政学リスクの高まり
この指示は、中東の地政学的緊張が世界のエネルギー市場に与える影響に対する中国政府の強い警戒感を反映している。関係者の話としてブルームバーグが伝えたところでは、少なくとも2つの大手製油所が、国内のガソリンやディーゼル燃料の在庫が高水準にあり、需要が構造的に減速しているにもかかわらず、稼働率を維持、あるいは引き上げるよう要請されたという。
米国政府がイラン産原油の販売を認める制裁免除措置を撤回したことなども重なり、原油輸入や国内の燃料供給への潜在的な影響が懸念されている。
国内供給の確保を優先
中国は当初、イランとの紛争が始まった後、国内供給を確保するために燃料輸出を抑制していたが、その後制限を緩和し、追加の輸出割当を発行していた。しかし今回の動きは、再び国内の安定供給を最優先する姿勢に転換したことを示唆している。
Adブルームバーグによると、中国当局は7月の輸出割当を修正しない方針だという。これは、輸出政策を急に変更するよりも、まずは国内の燃料備蓄を万全にすることを重視している表れと言える。
アジア市場への影響
世界最大の原油輸入国である中国の動向は、アジア市場全体に波及する可能性がある。中国の製油所の稼働率が上昇すれば、すでに低迷しているアジアの精製マージンにさらなる圧力がかかると予想される。同報道によれば、地域のガソリン価格とドバイ原油のスプレッドは、3月下旬以来の低水準に落ち込んでいる。
世界の石油消費量の約5分の1が通過するホルムズ海峡周辺の緊張が高まる中、今回の措置は、中国が地政学的リスクの長期化に備えていることを示唆している。