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チャーター株が急落、ブロードバンド契約者減が予想上回り懸念
Summary
米ケーブル大手チャーター・コミュニケーションズが発表した第2四半期決算は、売上高が市場予想に届かず、特にブロードバンド契約者数の減少が予想を上回ったため、株価が大幅に下落した。
米ケーブル・ブロードバンド大手のチャーター・コミュニケーションズ（CHTR）が24日発表した2026年第2四半期決算を受け、同社株は時間外取引で3.9%近く下落した。調整後EPSは市場予想を上回ったものの、売上高が予想に届かず、中核事業であるインターネット契約者数の減少が加速したことが嫌気された。
第2四半期決算の詳細
同社の発表によると、第2四半期の調整後1株当たり利益（EPS）は10.66ドルとなり、アナリスト予想の10.00ドルを上回った。しかし、売上高は前年同期比約1.7%減の135億ドルで、市場予想の135億2000万ドルには届かなかった。
投資家が特に懸念したのは、中核事業のインターネット契約者数だ。当四半期に17万2000人の純減となり、減少幅はアナリストの予測よりも大きかった。これにより、総契約者数は2940万人となった。この背景には、光ファイバーや固定無線アクセス（FWA）事業者との競争激化があるとみられる。
市場の反応と背景
Ad今回の株価下落は、チャーター固有の要因によるものだ。同日の市場は、S&P 500が0.2%、ダウ工業株30種平均が0.4%上昇するなど、全体としては堅調に推移していた。同業他社も同様の構造的課題に直面しているが、チャーターの契約者離れは業界の中でも特に顕著となっている。
決算発表前から、市場のセンチメントはすでに悪化していた。JPMorgan、RBCキャピタル、ゴールドマン・サックスなど複数の金融機関が、ブロードバンド事業の安定化や約940億ドルに上る負債負担への懸念から、相次いで目標株価を引き下げていた。株価は決算発表前日にすでに52週安値を更新しており、ネガティブな見通しが織り込まれていた状況だった。
今後の見通し
調整後EPSが予想を上回ったにもかかわらず、市場は売上高の未達と契約者基盤の侵食を重く受け止めた。今後の市場の焦点は、チャーター経営陣が契約者数の減少に歯止めをかけ、事業を安定化させるための信頼できる道筋を示せるかどうかに集まっている。