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米オープンバンキング新規則案、数週間内に公表か=TDコーエン

米証券会社TDコーエンの分析によると、消費者金融保護局(CFPB)はオープンバンキングに関する待望の新たな規則案を8月下旬から9月上旬にも公表する見通しだ。CFPBが今週、同規則案を行政管理予算局(OMB)に送付したことが根拠で、通常この審査プロセスには数週間を要する。
新規則案の背景と内容
オープンバンキングとは、消費者の指示に基づき、銀行が保有する顧客の金融情報を他の金融機関やフィンテック企業と共有することを可能にする仕組み。これにより、消費者にとって金融サービスの乗り換えが容易になることが期待される。
TDコーエンによると、今回提出された「1033条」に基づく規則案は、過去に裁判所によって差し止められた規則に代わるもの。新提案は、銀行とフィンテック企業の双方の懸念に対処する妥協案となる可能性が高いという。具体的には、消費者が一部のデータ転送を無料で指示できる一方、フィンテック企業側でデータ漏洩が発生した場合に銀行側が免責される規定などが盛り込まれるとみられている。
市場への影響
この規則は、金融業界の勢力図に影響を与える可能性がある。銀行にとっては、長年の懸案だったデータ転送の有料化や、提携先フィンテック企業による情報漏洩時の法的責任の所在が明確化されるかが焦点となる。
Ad一方、フィンテック企業や暗号資産プラットフォームにとっては、顧客獲得の容易さを左右する重要な規制となる。データアクセスに費用がかかったり、法的責任が重くなったりすれば、銀行サービスからの顧客移行を促す上で大きな障壁となりかねない。
今後の見通しとリスク
TDコーエンは、CFPBが意見公募期間を経て規則を最終化するまでに約9ヶ月かかると見積もっている。しかし、このプロセスには法的異議申し立てのリスクが伴うと同社は指摘する。
もし再び裁判所によって規則の施行が差し止められるようなことがあれば、データ共有に関する取り決めは未解決のままとなり、金融機関とフィンテック企業の連携に不透明感が残ることになる。次期大統領選挙を前に、規制の先行きは依然として不透明だ。