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カリフォルニア州、未成年者向けSNSの新利用規制法を制定 メタなどに影響も

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月10日、16歳未満の未成年者を対象にソーシャルメディアの特定の機能を制限する新法案に署名し、同法が成立した。若者のメンタルヘルス保護を目的とした一連の法整備の一環であり、シリコンバレーに拠点を置く巨大IT企業にとって新たな規制圧力となる。
新法の主な内容
今回成立した法案「Assembly Bill 1709」は、プラットフォーム事業者が16歳未満のユーザーに対し、依存症につながる可能性のある「心理的に搾取する機能」を提供することを禁じている。ロイター通信によると、具体的には以下のような機能が対象となる。
- 無限スクロールフィード
- アルゴリズムによる動画の自動再生
- 規制当局が今後定義するその他のエンゲージメント最大化機能
さらに、今回の法整備では、AIを活用した対話型チャットボットを搭載した玩具の製造・販売を今後4年間禁止する措置や、AIが生成した児童の性的虐待コンテンツに対する刑事罰の適用範囲拡大も盛り込まれた。
市場への影響と背景
Adカリフォルニア州は、メタ・プラットフォームズ(META)やスナップ(SNAP)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL)など、世界的なIT企業の拠点であり、同州の規制は業界全体に大きな影響を与える可能性がある。今回の動きは、若者のSNS利用による精神的健康への悪影響が指摘される中、全米で広がる規制強化の流れに沿ったものだ。
すでにユタ州やアーカンソー州、フロリダ州など複数の州が同様の規制を導入している。特に注目すべきは、メタ社が3週間前、同社のプラットフォームが子供に依存性を持つように設計されたとの民事訴訟を解決するため、今後10年間で最大180億ドルを支払うことで全米各州と合意した点だ。この和解は、テクノロジー企業が直面する法的・財務的リスクの高まりを投資家に示唆している。
賛否両論と今後の見通し
ニューサム知事は声明で「我々は、テクノロジーが子供たちの脆弱性を悪用するのではなく、幸福をサポートする世界で育ってほしいと願っている」と述べ、法案の正当性を強調した。一方で、電子フロンティア財団(EFF)などの団体は「プライバシーと表現の自由にとって悪夢だ」と批判しており、規制のあり方を巡る議論は続いている。
超党派の支持を得て成立した今回の法律は、巨大IT企業に対する社会的な監視が強まる中で、企業側が新たな規制を受け入れざるを得ない状況を示している。投資家は今後、同様の規制が他州や他国へ拡大する可能性と、それが関連企業の収益モデルや利用者エンゲージメントに与える長期的影響を慎重に見極める必要があるだろう。