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仏ブイグ、国内市場の停滞受け米国・ドイツで事業拡大を計画
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フランスの建設・通信複合企業であるブイグ（Bouygues SA）は、成長が鈍化する国内市場を補うため、米国やドイツ、北欧での事業拡大を計画している。同社のオリビエ・ルサット最高経営責任者（CEO）がブルームバーグTVとのインタビューで明らかにした。
海外展開の背景
ルサットCEOは、来年に大統領選挙を控えたフランス国内の景気停滞と政治的不透明感を背景に、国外での成長機会を模索していると説明した。同氏は特に米国市場について「非常にダイナミックで豊か、かつ収益性の高い市場」であると評価し、事業拡大への強い意欲を示した。
ドイツや北欧諸国も拡大の対象だが、現地企業の買収は容易ではないとの見方も示している。今回の海外シフトは、国内事業のリスクを分散させ、新たな収益源を確保する狙いがあるとみられる。
ドイツ・米国での重点分野
ブイグが海外で特に注力するのは、道路工事事業と、エネルギー転換に関連するインフラを建設する子会社エクアンズ（Equans）の事業だ。これにより、各国のインフラ投資や脱炭素化の潮流に乗ることを目指す。
AdルサットCEOによると、ドイツ事業の売上高は現在の約10億ユーロ（約11.6億ドル）から2倍、あるいは3倍に拡大する可能性があるという。ただし、その達成に向けた具体的なタイムフレームは示されなかった。
国内事業への影響と見通し
ブイグの建設事業における受注残高は堅調に推移している。一方でルサットCEOは、フランス国内の政治的な不確実性が、不動産事業や傘下の放送局TF1の広告収入に悪影響を及ぼす可能性があると懸念を表明した。
投資家にとっては、同社が海外展開によって国内市場の潜在的な下振れリスクをどの程度相殺できるかが今後の焦点となるだろう。