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インテル200億ドル増資、BofAは「ポジティブ」と評価 目標株価は引き下げ

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Aug 12, 20261 min read
インテル200億ドル増資、BofAは「ポジティブ」と評価 目標株価は引き下げ
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バンク・オブ・アメリカ(BofA)は、半導体大手インテルが実施した200億ドル(約3兆円)規模の公募増資について、株主価値の希薄化を伴うものの、長期的なファウンドリ(半導体受託製造)事業への「ネット・ポジティブ」な動きであると評価し、同社の投資判断を「買い」で維持した。ただし、希薄化などを反映し、目標株価は従来の160ドルから145ドルへ引き下げている。

希薄化にもかかわらず強気の評価

インテルの増資は、1株95ドルで2億1050万株を発行するもので、既存株主にとっては4〜5%の希薄化につながる。通常、こうした大規模な増資は株価の重しとなり、実際にインテル株は報道を受けて4%以上下落した。

しかしBofAは、この資金調達をバランスシート防衛のための守りの一手ではなく、ファウンドリ事業の成長に向けた攻めの投資であると分析。今回の増資が募集額を数倍上回る応募を集め、旺盛な機関投資家の需要を示したことも、同社の戦略に対する市場の信頼の表れだと指摘している。

ファウンドリ事業の成長ポテンシャル

BofAの強気な見方の背景には、インテルのファウンドリ事業が持つ巨大な潜在市場がある。同行の試算によると、インテルは将来的に以下の市場を獲得する可能性がある。

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  • 2030年までに約3800億ドル規模のウェハーファウンドリ市場の8〜10%
  • 約200億ドル規模の2.5D/3D先端パッケージング市場の25〜30%

これらが実現した場合、インテルの1株当たり利益(EPS)は6ドル以上に達する可能性があるとBofAは分析。今回の増資で得た資金は、この目標達成に必要な設備投資に直接充てられる。

目標株価の引き下げとリスク要因

BofAはインテルの長期的な見通しに前向きである一方、目標株価を160ドルから145ドルに引き下げた。これは、今回の増資に伴うEPSの希薄化と、AI関連の競合他社の株価評価(マルチプル)が以前の約31倍から約29倍に低下したことを機械的に反映した結果であり、事業戦略に対する評価を変えたものではないという。

同行はリスク要因として、先端プロセス(18A/14A)の歩留まり改善や、外部の大型顧客獲得のペース、TSMCなど競合との競争激化を挙げている。

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