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ボーイング、米国防総省からF-15関連で最大1312億ドルの大型契約を獲得

米航空宇宙大手ボーイング(NYSE: BA)は、米国防総省からF-15戦闘機プログラム「イーグル・クレスト」の支援を目的とした、上限1312億3000万ドルに達する不定期・不定量契約(IDIQ)を獲得した。米国防総省が月曜日に発表したもので、この長期契約は同社の防衛部門にとって重要な受注となる。
契約の詳細
今回締結された不定期・不定量契約(IDIQ)は、具体的な納入量や時期を定めず、必要に応じて発注が行われる形式。契約には、F-15戦闘機システムの重要な能力を提供・維持するための包括的な業務が含まれている。
- 契約内容: 機体生産、システム統合、近代化改修、アップグレード、維持管理、および米軍内での整備能力の確立
- 契約期間: 作業は2037年8月までに完了する見込み
- 発注期間: 2031年8月24日まで。2036年8月24日まで延長するオプション付き
- 作業場所: ミズーリ州セントルイス
- 契約形態: 競争入札を伴わない単独随意契約
契約締結時に、2026年度の研究・開発・試験・評価予算から34万3740ドルが拠出される。契約担当はオハイオ州ライト・パターソン空軍基地の空軍ライフサイクル管理センターが務める。
市場への影響と背景
Adこの大規模かつ長期にわたる契約は、ボーイングの防衛・宇宙・セキュリティ(BDS)部門に安定した収益基盤をもたらすものとみられる。特に、民間航空機部門の需要変動リスクを相殺する上で、防衛部門の安定した受注残高は投資家にとって安心材料となる。
今回の契約が単独随意契約であったことは、F-15の原設計・製造メーカー(OEM)としてのボーイングの揺るぎない地位を浮き彫りにしている。F-15は初飛行から数十年が経過した現在も、近代化改修を重ねることで第一線での能力を維持しており、米空軍および同盟国にとって重要な航空戦力であり続けている。
海外への軍事売却も対象
本契約には、対外有償軍事援助(FMS)による海外への売却も含まれている。対象国として、日本、イスラエル、サウジアラビア、韓国、シンガポール、インドネシア、ポーランドが挙げられている。
これは、ボーイングにとってF-15が重要な輸出製品であり続けることを意味すると同時に、米国とこれらの同盟国との安全保障上の結びつきを強化する役割も担っている。各国で運用されているF-15の近代化や維持管理もこの契約の枠組みで行われる可能性があり、グローバルな事業展開にも貢献する。