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ボーイング、労使交渉難航で契約社員の募集を開始 ストライキに備えか

米航空宇宙大手ボーイングが、技術・エンジニアリング職の契約社員の求人を複数の求人サイトに掲載したことが明らかになった。これは、同社の民間航空機部門における主要な労働組合との交渉が暗礁に乗り上げる中、ストライキの可能性に備えた動きと見られている。
事業への深刻な影響懸念
ボーイングの技術者らで構成される航空宇宙専門職技術者協会(SPEEA)は先週金曜日、会社側が提示した契約案を圧倒的多数で否決した。これを受け、ボーイングは現行契約が10月6日に失効した後、ストライキが発生した場合の緊急時対応計画に着手すると表明していた。
SPEEAに所属する1万7000人の組合員がストライキに突入すれば、すでに数年単位で遅延している「737 MAX 10」および「777-9」の型式証明取得がさらに遅れる可能性がある。これらの新型機は同社の将来を担う重要な製品であり、認証の遅れは航空会社への納入を妨げている。2024年1月に発生した737 MAXの事故以降、品質と安全性の問題からの回復途上にある同社にとって、認証作業を担う技術者らによる業務停止は大きな打撃となる。
労使双方の声明
AdSPEEAの広報担当者ブライアン・コーリス氏は、組合としてはストライキを回避し、新たな4年契約で合意できることを「期待している」と述べた。その一方で、「双方がストライキの可能性に備えているようだ」とし、「ボーイング側は、労働者の連帯を損なうことを気にしない1万7000人の個人を探しているように見える」と会社の動きを批判。数千人規模の契約社員を導入することは、ボーイングが品質と安全性の問題に対処してきた進捗を後退させる可能性があると警告した。
ボーイングは契約社員の求人掲載について直接のコメントを避けた。同社の広報担当者はロイターに対し、「現行契約が失効する前に合意に達したいと考えている。事業の継続性を保護し、顧客をサポートするため、安全性と品質を重視しつつ、幅広い有資格リソースを活用する緊急時対応計画を実行している」と語った。
背景:過去の長期ストライキ
ボーイングでは過去の主要な組合との交渉が長期ストライキに発展した経緯がある。2024年には国際機械工・航空宇宙労働組合(IAM)に所属する約3万3000人の組合員が7週間にわたるストライキを実施。2025年にも防衛部門で約3200人のIAM組合員が101日間のストライキを行った。