BNPパリバ、効率化推進で経費率50%を長期目標に設定

フランスの金融大手BNPパリバは、効率化策を強化し、将来的に経費率（コスト・インカム・レシオ）を約50%まで引き下げるという長期目標を掲げた。同行のジャン＝ローラン・ボナフェ最高経営責任者（CEO）が、第2四半期決算発表後のアナリスト向け説明会で明らかにした。

効率化に向けた多角的なアプローチ

この目標は、銀行の収益性を高めるための広範な取り組みの一環である。ボナフェCEOが示した計画には、以下の施策が含まれる。

• コスト削減プログラムの拡大
• 人工知能（AI）の活用推進
• 組織構造の簡素化

これらの取り組みを通じて、銀行全体の業務効率を抜本的に改善し、収益に対する経費の割合を抑制する狙いだ。

具体的なタイムラインと見通し

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同行は具体的な中期目標も提示している。ボナフェCEOによると、2027年から経費率を年率約2パーセントポイントずつ改善させる計画だ。

これにより、2028年までに経費率を56%未満まで低下させることを目指す。さらに、それ以降の年も継続的な改善を見込んでいるとしている。

市場への示唆

経費率は銀行の収益性を示す重要な経営指標であり、その数値が低いほど効率的な経営が行われていることを意味する。約50%という目標は、業務効率の向上と長期的な収益力強化に対する同行の強い意志を示すものと受け止められる。AI導入などへの先行投資を伴うものの、この戦略は株主価値の向上に繋がる可能性があるとして、投資家から注目されるだろう。