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ブロック、デジタル資産信託銀行の設立に向け米OCCに認可を申請
米フィンテック大手ブロック（Block Inc.）が、デジタル資産のカストディ（保管・管理）および受託者サービスに特化した全国信託銀行「Builders Bank & Trust, N.A.」の設立に向け、米通貨監督庁（OCC）に認可申請を行ったことが明らかになった。
この動きは、同社がビットコインやステーブルコイン関連事業を、州ごとのライセンスではなく連邦政府による一元的な監督体制下に置くことを目指す戦略の一環である。承認されれば、同社のデジタル資産事業は統一された連邦規制の枠組みの下で運営されることになる。
新銀行の目的と構造
申請によると、新銀行は預金保険の対象外で、預金やローンといった一般的なリテールバンキング業務は行わない。その代わり、OCCの厳格な監督の下で、デジタル資産のカストディと信託サービスに特化する。
これにより、ブロックは自社のエコシステム内だけでなく、外部の顧客に対しても高度なカストディインフラを提供できる体制を整える。州ごとに異なる資金移動業者ライセンスを取得・維持する複雑さを回避し、連邦レベルの認可を得ることで、事業拡大を効率化する狙いがある。
Ad新銀行の社長兼最高経営責任者（CEO）には、ブロックで現在デジタル資産戦略を率いるリー・ウーリー（Lee Woolley）氏が就任する予定。同氏はノーザン・トラストやBNYメロンといった大手金融機関で要職を歴任した経歴を持つ。
市場への影響と今後の見通し
この申請は、既存の産業銀行「Square Financial Services」に続くもので、ブロックが伝統的な金融ライセンスと暗号資産インフラの融合をさらに進める動きとみられる。連邦政府の認可は、資産保護に関する規制当局の監視が強まる中で、同社の機関投資家向けデジタル資産戦略を推進する上で重要な触媒となる可能性がある。
発表後の火曜日の時間外取引において、ブロックの株価に目立った動きは見られなかった。投資家は今後、OCCによる審査の進捗を注視するとみられ、事業開始には正式な認可取得が前提となる。