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ビットディア決算、AI事業への大型契約がマイニング事業の不振を補うかに注目

暗号資産マイニング企業のビットディア・テクノロジーズ・グループ(BTDR)が発表した2026年第2四半期決算は、AI事業への大きな賭けを浮き彫りにする一方で、中核であるマイニング事業の課題も示しました。売上高が前年同期比で大幅に増加したにもかかわらず、1株当たり利益(EPS)が市場予想を下回ったことで、同社株は決算発表後に16.45%下落しました。
決算内容は明暗、AI事業への転換が焦点
同社の第2四半期の売上高は、前年同期比47%増の2億2,880万ドルに達しました。しかし、EPSは-0.37ドルとなり市場予想に届かず、粗利益率も-3.7%とマイナス圏にとどまりました。この結果が、投資家の失望を誘いました。
マイニング事業に目を向けると、自己マイニングのハッシュレートは前年同期比342%増の73 EH/sに、ビットコイン生産量も同377%増の2,694 BTCに急増しました。ビットコイン1枚当たりの採掘コストは36%減の38,000ドルに低下するなど効率改善は見られるものの、新規設備の減価償却費などが重荷となり、事業の黒字化には至っていません。
47億ドル規模のAI契約が新たな投資テーマに
今回の決算で最も注目されたのは、同時に発表されたノルウェーでのAIデータセンター契約です。NVIDIAのクラウドパートナーであるVolta社との間で締結されたこの契約は、16年間で総額47億ドルに上る大規模なものです。特筆すべきは、このAI事業の純営業利益率が約90%と見積もられている点であり、赤字のマイニング事業とは対照的です。
既に同社のAIクラウドサービスの年間経常収益(ARR)は、前四半期比77%増の7,600万ドルに達しており、AIへの事業転換が具体的に進んでいることを示しています。この高収益事業が、将来的に会社全体の収益構造を根本から変える可能性を秘めています。
Ad財務状況と今後のカタリスト
ビットディアは、市場からの株式発行(ATM)により4億5,700万ドルを調達し、現金保有高を前期の2億9,800万ドルから4億9,600万ドルへと増加させました。一方で、新たに10億ドル規模のATMプログラムを開始したことから、今後の株式希薄化リスクは依然として残ります。
投資家が注目する今後の主な材料は以下の通りです。
- 2026年末: ノルウェーのAIデータセンター(Tydal)第1フェーズ稼働開始
- 2026年後半: ネバダ州の新ハードウェア製造工場完成
- 2027年3月末: Tydal第2フェーズ稼働開始、全121MWが稼働
- 2027年第1四半期: マレーシアのAIクラウド施設稼働開始
高収益のAI事業が、マイニング事業の構造的な損失をどれだけ早く相殺できるかが、今後の株価の鍵を握ります。市場では、4四半期連続でEPSが予想を下回った実績への警戒感と、大規模契約による将来性への期待が交錯しています。