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ビットコイン6万4000ドル台回復、トランプ氏の支持発言がマイクロストラテジーの売りを相殺
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは月曜日、一時的な下落から反発し、1BTCあたり6万4000ドルの大台を回復した。企業としてビットコインを大量保有するマイクロストラテジー社による売却が市場の重しとなったものの、ドナルド・トランプ前米大統領が暗号資産への支持を表明したことで、投資家心理が改善した。
トランプ氏の発言が市場の追い風に
トランプ氏は月曜、自身を「暗号資産の熱心な支持者（a big crypto guy）になった」と述べ、暗号資産に対して「非常に前向き」であると発言した。この予想外の肯定的なコメントが好感され、売りが先行していたビットコイン価格は上昇に転じた。
この発言は、米国の子ども向けの投資手段を提供する政府主導のイニシアチブ「トランプ・アカウント」の発足イベントでなされた。当初は暗号資産に懐疑的だったとしつつも、現在はその考えを改めたことを示唆した。
マイクロストラテジーは売却継続
一方で、市場には売り圧力も存在した。ソフトウェア企業のマイクロストラテジー社が月曜に規制当局へ提出した書類によると、同社は先週、複数回にわたりビットコインを売却していたことが明らかになった。売却の詳細は以下の通り。
Ad- 売却総額: 3,588 BTC
- 売却収入: 2億1600万ドル
- 内訳1: 6月29日から30日にかけ、1,363 BTCを平均価格59,256ドルで売却（約8080万ドル）
- 内訳2: 7月1日から5日にかけ、2,225 BTCを平均価格60,773ドルで売却（約1億3520万ドル）
同社は売却で得た資金を、優先株の分配金支払いや米ドル準備金の補充に充当するとしている。また、同社は6月30日までの3カ月間で、デジタル資産に関して83億2000万ドルの損失を計上したことも報告している。
市場の背景と今後の展望
ビットコインは先週、予想を下回る米国の雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が後退したことを背景に約5%上昇していた。金利の上昇は、一般的に暗号資産のような投機的な資産の魅力を損なう傾向がある。今週水曜日に公表される6月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が、今後の金融政策の手がかりとして注目される。
また、ビットコイン現物ETFからは8週連続で資金が流出していたが、先週は6月中旬以来で初めて純流入に転じており、売り圧力が緩和しつつある可能性も示唆されている。主要なアルトコインもおおむねビットコインに連動しており、イーサリアムは1.5%高の1,812ドルで取引された。