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ビットコイン6万4000ドル台回復、トランプ氏の強気発言がマイクロストラテジーの売却を相殺
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは月曜日、主要保有企業による売却のニュースで一時的に圧迫されたものの、ドナルド・トランプ前米大統領の暗号資産に対する肯定的な発言を受けて反発し、64,000ドルの大台を上回った。Investing.comのデータによると、ビットコイン価格は一時1.7%高の64,183.5ドルで取引された。
トランプ氏の発言が市場心理を好転
この日の後半、トランプ前大統領は記者団に対し、自身が「暗号資産の熱心な支持者になった（a big crypto guy）」と述べ、暗号資産を「非常に支持している」と表明した。この発言は、当初は暗号資産のファンではなかったものの、中国などの他国がこの分野で先行することへの懸念から考えを改めたと付け加えた。
この予期せぬ政治的追い風は、市場参加者の間で好意的に受け止められ、この日序盤の売り圧力を打ち消すのに十分な買い材料となった。
マイクロストラテジーの売却が重しに
一方で、ビットコインの企業保有で知られるマイクロストラテジー社が、保有するビットコインの一部を売却したことが重しとなっていた。同社が規制当局に提出した書類によると、先週、複数回の取引で合計3,588BTCを売却し、2億1600万ドルの収益を得たことが明らかになった。
Ad- 取引詳細: 売却は2回に分けて行われた。6月29日から30日にかけて1,363BTC（平均価格59,256ドル）、7月1日から5日にかけて2,225BTC（平均価格60,773ドル）が売却された。
- 背景: 同社は以前、ビットコインを売却しない方針を掲げていたが、今年に入り2度目の売却となった。売却益は優先株の分配金支払いや米ドル準備金の補充に充てられるという。
さらに、同社は6月30日までの四半期で、保有するデジタル資産に関して83億2000万ドルの損失を計上したことも報告している。
市場の展望とマクロ経済
ビットコインは先週、市場予想を下回る米国の雇用統計を受けて約5%上昇していた。これは、FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げ期待を後退させ、暗号資産のようなリスク資産への投資妙味を高める要因となった。市場は今週水曜日に公表される6月開催分のFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨に注目しており、今後の金融政策に関するさらなる手がかりを探っている。
他の主要な暗号資産もビットコインに連動する動きを見せた。イーサリアムは1.5%高の1,812.81ドル、XRPは0.5%高の1.1510ドルとなった。