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ビットコイン、米イラン緊張激化で2%下落 リスク回避鮮明に
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは水曜日、米国とイラン間の軍事的緊張が急激に高まったことを受け、リスク回避の動きが強まる中で2%以上下落した。また、同日公開された米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨が金融引き締め継続の可能性を示唆したことも、相場への下押し圧力となった。
地政学リスクの高まりが市場を圧迫
中東の重要なホルムズ海峡付近で発生した石油タンカーへの攻撃に対し、米軍が報復としてイランへの攻撃を開始したことで、両国間の対立は激化。トランプ米大統領は、6月中旬に結ばれた暫定的な和平合意は「終わった」と発言し、強硬な姿勢を鮮明にした。
この事態を受け、投資家心理は悪化し、ビットコインのような投機的資産から資金が流出する動きが見られた。一方、地政学リスクを直接反映する原油価格は急騰し、国際的な指標であるブレント原油先物は一時1バレル80ドルの大台を上回った。
FRB議事要旨がタカ派姿勢を示唆
水曜日に公表された6月16-17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、金融政策の見通しについて高い不確実性があり、参加者の意見が分かれていることが明らかになった。
Ad議事要旨によると、数名の参加者は即時の利上げを主張。また、大半の参加者は、中東紛争に起因するエネルギー供給ショックやAI関連の旺盛な需要などによってインフレが高止まりした場合、「何らかの政策引き締めが正当化される可能性が高い」との見方を示した。金利の上昇は、一般的に金利を生まない暗号資産にとって不利な材料となる。
市場の反応と今後の見通し
Investing.comのデータによると、ビットコイン価格は東部時間17時38分（日本時間翌6時38分）時点で2.1%安の62,115.3ドルで取引された。イーサリアムやXRPなど、他の主要なアルトコインも軒並み下落し、暗号資産市場全体が軟調な展開となった。
一方で、短期的な価格下落にもかかわらず、機関投資家の需要は底堅さを見せている。SoSoValueのデータによれば、米国で上場しているビットコイン現物ETFには3営業日連続で資金が純流入した。この資金流入は、6月下旬に見られた価格からの回復を支える一因となっている。