ビットコイン2%下落、米イランの軍事衝突でリスク回避ムード強まる

暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは水曜日、2%以上下落した。米国とイラン間の軍事的緊張が急激に高まったことを受け、投資家の間でリスク回避姿勢が強まったことが背景にある。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨も、市場の重荷となった。

Investing.comのデータによると、ビットコインは東部時間17時38分（日本時間木曜日午前6時38分）時点で、2.1%安の62,115.3ドルで取引された。週初には64,600ドルを超える場面もあった。

地政学リスクの高まりが市場心理を圧迫

米国とイランの対立は、6月中旬の暫定和平合意以来、最も深刻なレベルにエスカレートした。米軍は火曜日、ホルムズ海峡付近で商業石油タンカー3隻が攻撃されたことへの報復として、イランに対する攻撃を開始。これに対しイランも報復攻撃で応じた。

トランプ米大統領は、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、米・イラン間の停戦は「終わった」と発言。暫定合意の一環として解除されていたイランの港湾に対する海上封鎖を再開する可能性も示唆した。この緊張激化を受け、安全資産への逃避が強まる一方で、ビットコインのようなリスク資産は売られた。原油価格は急騰し、国際的な指標であるブレント原油先物は一時1バレル＝80ドルの大台を上回った。

FRB議事要旨も重荷に

中東情勢とは別に、水曜日に公表された6月16-17日開催分のFOMC議事要旨も、暗号資産市場の重しとなった。議事要旨では、金融政策の見通しに関する「高い不確実性」が指摘され、政策担当者の意見がほぼ二分されていることが示された。

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数名の参加者は即時の利上げを主張したほか、多くの参加者は、中東紛争やAI関連の強い需要を背景にインフレが高止まりした場合、「何らかの金融引き締めが正当化される可能性が高い」との見方を示した。金利の上昇は、利息を生まないビットコインなどの資産の魅力を相対的に低下させる傾向がある。

機関投資家の需要と市場の動向

価格が下落する一方で、機関投資家の需要は底堅さを見せている。SoSoValueのデータによると、米国で上場しているビットコイン現物ETFには、火曜日まで3営業日連続で純流入が記録された。これにより、最近の資金流出傾向に歯止めがかかったものの、週間ベースでは依然として純流出となっている。

他の主要な暗号資産（アルトコイン）も、ビットコインに連れて下落した。

• イーサリアムは2.1%安の1,735.98ドル
• XRPは2.2%安の1.0888ドル
• ソラナとカルダノはそれぞれ4.5%下落