ビットコイン、6万ドル台を回復 四半期では14%下落

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは水曜日、前日に第2四半期を14%の大幅な下落で終えた後、反発して心理的な重要水準である6万ドル台を回復した。しかし、米国の金融引き締めへの警戒感や現物上場投資信託（ETF）からの資金流出が続き、市場の不透明感は根強い。

6万ドル台を回復も、重い上値

ビットコインは水曜日の取引で一時4%近く上昇し、1BTC=6万807ドル近辺で推移した。同日早くには一時5万7803ドルまで下落し、22カ月ぶりの安値をつける場面もあった。

この反発は、6月に終了した四半期で14%の下落を記録した直後の動きとなる。年初来では32%の下落となっており、過去最高値からは50%以上低い水準で取引されている。

金融引き締めとETF資金流出が逆風に

市場の重しとなっているのは、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な姿勢だ。FRBが年内の利上げを示唆したことで、金利を生まない資産である暗号資産の投資妙味が薄れている。

投資家のセンチメントが悪化する背景には、複数の要因がある。

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• 金融引き締め懸念: FRBのタカ派姿勢により、暗号資産のようなリスク資産への投資コストが増大。
• AI関連株への資金シフト: 投資家がより明確なファンダメンタルズを持つAI分野に資金を移している。
• 現物ETFからの資金流出: 機関投資家による売りが続き、市場の信頼感を損なっている。

こうしたセンチメントを裏付けるように、米国で承認されたビットコイン現物ETFからは資金流出が続いている。SoSoValueのデータによると、6月の月間流出額は過去最大の45億ドルに達した。流出は8週連続となる可能性も指摘されている。

アナリストも慎重姿勢

大手金融機関も慎重な見方を強めている。シティは最近のレポートで、投資家需要の減退やETFからの資金流出を理由に、ビットコインの12カ月後の目標価格を従来の11万2000ドルから8万2000ドルへ引き下げた。

ビットコインの反発に追随し、イーサリアムやソラナなどの主要なアルトコインも水曜日は上昇した。しかし、暗号資産市場全体がマクロ経済環境の不確実性と機関投資家の需要減退という逆風に直面している状況に変わりはない。