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ビットコイン下落、米イラン衝突とテック株安でリスク回避ムード強まる
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは、地政学リスクの高まりと株式市場のセンチメント悪化を受け、火曜日の取引で下落した。米国がホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃への報復としてイランを攻撃したこと、またハイテク株が売られたことで、市場全体でリスク回避の動きが強まった。Investing.comによると、ビットコイン価格は一時1.4%下落し、63,305.0ドルを付けた。
地政学リスクの高まりが重荷に
米中央軍（CENTCOM）は火曜日、ホルムズ海峡を航行中の商船3隻に対するイランの攻撃への報復として、強力な攻撃を実施したと発表した。この発表を受け、中東の緊張が金融市場に波及。安全資産への逃避が促される一方、ビットコインのようなリスク資産には売り圧力がかかった。
この地域の緊張激化は原油価格を押し上げ、火曜日には5%以上急騰した。このような地政学的な不安定さは、通常、投資家が投機的な資産から距離を置く要因となり、暗号資産市場にも影響を与えた。
テック株安もセンチメントを圧迫
暗号資産市場へのもう一つの逆風は、ハイテク株の広範な下落だ。韓国のサムスン電子が発表した第2四半期の業績見通しは過去最高益を示唆したものの、AI（人工知能）関連の取引が過熱しすぎているとの懸念を払拭するには至らなかった。
Adビットコインは近年、ハイテク株、特にナスダック総合指数との相関性を強める傾向がある。そのため、テクノロジーセクターのセンチメント悪化は、暗号資産市場にも直接的な売り圧力として波及しやすい。
ETFへの資金流入は継続
短期的な価格下落にもかかわらず、機関投資家の需要を示す兆候も見られる。データ分析会社SoSoValueによると、米国で上場されている現物ビットコインETFには、月曜日に2億6570万ドルの純流入があった。これは7月2日の2億2170万ドルの流入に続くもので、6月下旬に見られた大規模な資金流出からの回復を示唆している。
市場参加者は、金利見通しに関する新たな手がかりを得るため、水曜日に発表される米連邦準備制度理事会（FRB）の議事録を注視している。一方、主要なアルトコインもビットコインに追随して下落しており、イーサリアムは1.8%、XRPは3.1%それぞれ値を下げた。