ビットコイン下落、米イラン衝突とハイテク株安でリスク回避強まる

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは火曜日の取引で下落した。米軍がイランへの報復攻撃を開始したことで地政学リスクが急浮上したほか、ハイテク株が売られたことで、市場全体でリスク回避の動きが強まった。Investing.comのデータによると、ビットコイン価格は一時1.4%安の63,305.0ドルまで値を下げた。

地政学リスクが市場の重荷に

米中央軍（CENTCOM）の発表によると、米軍はホルムズ海峡付近で発生した商船3隻への攻撃に対する報復として、イランに対し「強力な攻撃」を実施した。この発表は、英国海事貿易機関（UKMTO）が同海域での攻撃を報告したことを受けたものだ。

この緊張激化を受け、投資家は株式や暗号資産などの高リスク資産を売却し、より安全な資産へ資金を移す「リスクオフ」の動きを強めている。この影響で原油価格は同日、5%以上急騰した。地政学的な不確実性は、通常、ボラティリティの高い資産からの資金流出を促す要因となる。

ハイテク株安も逆風

地政学リスクに加え、ハイテク株の広範な売りもビットコイン価格の重しとなった。韓国のサムスン電子が発表した業績見通しが、AI（人工知能）関連銘柄の過熱感に対する投資家の懸念を再燃させたことがきっかけだ。

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ビットコインは伝統的にハイテク株中心のナスダック総合指数との相関性が高いとされており、テクノロジーセクターの不振は暗号資産市場全体のセンチメントを悪化させる傾向がある。市場参加者は、金利見通しの手がかりを得るため、水曜日に公表される米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨にも注目している。

ETFへの資金流入は底堅く推移

こうしたマクロ経済の逆風にもかかわらず、機関投資家の需要を示す現物型ビットコインETF（上場投資信託）への資金流入は続いている。SoSoValueのデータによると、米国の現物ETFには月曜日に2億6570万ドルの純流入が記録された。

6月下旬には数セッションで約24億ドルの純流出が見られたが、その後は流入基調に転じており、押し目買いの需要が存在することを示唆している。ただ、市場全体としてはイーサリアムが1.8%、ソラナが2%下落するなど、主要なアルトコインも軒並み値を下げた。