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ビットコイン、7万7000ドル台を維持 ─ 米国の規制整備と金融緩和期待が追い風
米国の規制整備への期待と金融緩和観測を背景に急騰したビットコインは、月曜日も77,000ドル台の高値圏を維持した。Investing.comによると、米国東部時間午前1時47分（日本時間午後1時47分）時点で、ビットコインは1.3%高の77,091.1ドルで取引された。
規制整備への期待感が追い風
先週、トランプ米大統領が暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な規制の枠組みを定める「クラリティ法案（Clarity Act）」の可決を議員に促したことを受け、ビットコイン価格は一時79,000ドルを超える水準まで上昇した。この法案は、米国の暗号資産業界にとって待望の明確な指針となることが期待されている。
しかし、同法案は1年以上にわたり議会で停滞している。その背景には、以下のような複数の論点について意見の対立がある。
- 暗号資産を証券と商品（コモディティ）のどちらに分類するか
- ステーブルコインの利払いの取り扱い
- 議員や政府高官による暗号資産取引の制限
大統領による後押しがあったものの、法案がいつ成立するかは依然として不透明な状況だ。
Ad米金融緩和観測も支援材料
市場心理を支えるもう一つの要因は、米国の金融環境に対する楽観的な見方だ。先週、米財務省は長期国債の利回りを抑制するため、国債の買い入れ規模を倍増させる方針を示唆した。これは市場への大規模な流動性供給を意味し、暗号資産のような投機的資産への資金流入を促す可能性がある。
この動きは、米国の財政赤字拡大がドル安圧力につながるとの懸念から、投資家がビットコインや金（ゴールド）といった代替的な価値保存手段に資金を移す「通貨安トレード」の思惑を強めている。ビットコインは価格変動の大きさから金に及ばないものの、潜在的な価値保存手段として注目されている。
主要アルトコインも堅調
ビットコイン以外の主要な暗号資産（アルトコイン）も月曜日に堅調な動きを見せた。イーサ（ETH）は2.7%高の2,457.34ドル、XRPは2.4%高の1.4784ドルで取引された。ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、BNBもそれぞれ2%以上の上昇となった。