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ビットコイン、米財務省の国債買入増額で7万7000ドル台を維持 ショートスクイーズが追い風に
米財務省による政策発表をきっかけとした大規模なショートスクイーズ（踏み上げ）の後、ビットコインは週末の取引で7万7000ドル台を維持している。市場は、この動きが長期的な回復の始まりとなるかを見極めている。
米財務省の発表が引き金に
今回の価格急騰は、米財務省が長期国債の買入額を1回あたり20億ドルから40億ドルへと倍増させると発表したことが直接のきっかけとなった。この発表を受け、19年ぶりの高水準となる5.34%まで上昇していた30年物米国債の利回りは約5.19%まで低下し、リスク資産への圧力が緩和された。
ビットコインは金利を生まない資産であるため、国債利回りの上昇は伝統的に投資資金を奪い合う競合関係にある。アナリストは、今回の国債買入計画は旧発債の流動性改善などを目的としたものであり、米連邦準備制度理事会（FRB）が準備預金を創出して資産を購入する量的緩和（QE）とは性質が異なると指摘している。
40億ドル規模のショートスクイーズが発生
米国債利回りの低下は、暗号資産市場における空売りポジションの急速な解消を誘発した。木曜日から金曜日にかけて、ビットコインが複数のレジスタンスラインを突破する過程で、約40億ドル相当の空売りポジションが強制決済された。
Adこの動きは、集中していたポジションによってさらに増幅された。CoinDeskが引用したデータによると、大手取引所のバイナンスでは、ある60秒間に12億6000万ドルものビットコイン先物が取引されたという。同時に、他の支援材料も市場心理を押し上げた。
- 現物ETFへの資金流入: 米国のビットコイン現物ETFには、約6億5000万ドルの純流入が記録された。
- 規制の明確化への期待: ホワイトハウスがデジタル資産の規制枠組みを明確化する「CLARITY法案」の推進を議会に再度要請したことも、好感された。
今後の見通しと重要テクニカル水準
今回の急騰が弱気相場の終わりを意味するかについては、アナリストの間でも見方が分かれている。強気派は、ショートスクイーズや重要なテクニカル水準の突破は市場の底入れシグナルだと主張する。一方、慎重な見方をするアナリストは、上昇基調を維持するには持続的なETFへの資金流入と、より緩和的な金融環境が必要だと指摘。米国債利回りが再び上昇すれば、今回の価格上昇が帳消しになる可能性も警告している。
現在の市場では、次の重要な上値抵抗線として8万ドルが意識されている。一方、長期的な支持線としては、今回上抜けた200日移動平均線（約6万9000ドル）が重要な水準となる。