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ビットコイン、6万4000ドル台を維持 米国の規制動向と機関投資家の採用拡大が焦点
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは、週末も64,000ドル台での安定した推移を続けている。米国における規制の明確化に向けた動きや、機関投資家による採用拡大が市場心理を支えている。
米国の規制動向が追い風に
市場が注目する大きな動きとして、米国で連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」の発行を2030年末まで禁止する条項を含む法案が成立する見通しとなった。Investing.comによると、これはトランプ大統領が署名も拒否権行使もしなかった住宅関連法案に盛り込まれており、自動的に成立するという。
この動きは、暗号資産業界の多くが民間発行のステーブルコインにとっての潜在的な競合相手と見なしていたCBDCの脅威を一時的に取り除くものであり、市場では好意的に受け止められている。
機関投資家の採用が加速
機関投資家による採用も着実に進んでいる。ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル社（Circle）は、米通貨監督庁（OCC）から連邦政府が監督するナショナル・トラスト・バンクの設立に関する最終承認を得たと発表した。
Adこれにより、サークル社は連邦政府の直接的な監督下でデジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを提供できるようになる。これは、暗号資産業界が従来の金融システムへと段階的に統合されつつあることを示す重要な事例と見なされている。
市場の見通し：成長はより緩やかに
こうしたファンダメンタルズの改善にもかかわらず、一部のアナリストはビットコインの次の強気サイクルに対する期待を現実的な水準に留めるよう投資家に促している。過去のデータでは、4年ごとの半減期サイクルが生み出す価格上昇率は、資産が成熟するにつれて次第に小さくなる傾向が示されている。
機関投資家の参入、上場投資信託（ETF）の普及、デリバティブ市場の深化により、ビットコインはより規模が大きく流動性の高い資産へと変化している。そのため、将来的なリターンは過去のような爆発的なものではなく、より持続可能なものになる可能性が指摘されている。本稿執筆時点で、ビットコインの価格は1BTCあたり約64,197ドルで取引されている。