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ビットコイン、6万4000ドル台を維持 米国の規制動向と機関投資家の採用拡大が焦点
ビットコインは週末、一時6万1000ドル台まで下落した後、6万4000ドル台を回復・維持し、底堅い値動きとなっている。投資家は、米国における暗号資産（仮想通貨）に関する新たな規制の進展や、機関投資家による採用拡大の動きを注視している。
米国の規制動向が追い風に
市場が注目する大きな政策動向として、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」の発行を禁止する法案が成立する見通しとなった。Investing.comによると、同法案は住宅関連法案に盛り込まれており、大統領が署名も拒否権も行使しなかったため自動的に成立する。この条項は、米連邦準備制度理事会（FRB）が2030年末までデジタルドルを発行することを禁じるものだ。
この動きは、暗号資産業界の多くが民間発行のステーブルコインにとって潜在的な競合相手と見なしてきたデジタルドルの脅威を取り除くものであり、市場では好意的に受け止められている。一方で、他のデジタル資産関連法案の先行きについては、依然として不透明感が残っている。
機関投資家の採用が加速
機関投資家による暗号資産の採用も着実に進んでいる。ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）社は、通貨監督庁（OCC）から連邦政府監督下のナショナル・トラスト・バンク（信託銀行）を設立するための最終承認を得たと報じられた。これにより、同社は連邦政府の直接的な監督下でデジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを提供できるようになる。
Adこの承認は、暗号資産関連企業が連邦銀行免許を取得する事例が増加していることを示すものであり、セクターが伝統的な金融システムへ段階的に統合されつつあることを裏付けている。
市場の展望と価格動向
ファンダメンタルズが改善する一方で、一部のアナリストはビットコインの次の強気サイクルに対する過度な期待に警鐘を鳴らしている。2029年までに30万ドルから50万ドルといった予測も存在するが、過去のデータでは4年ごとの半減期サイクルを経るごとに価格上昇率が逓減していることが示されている。
Investing.comの報道によると、ビットコインの過去のサイクル高値は、2017年に前回の高値の約75倍、2021年に3.5倍、2025年には1.8倍に達したとされる。機関投資家の参入拡大、ETFの普及、デリバティブ市場の深化などが進むにつれ、ビットコインはより大規模で流動性の高い資産となり、爆発的というよりは持続的なリターンをもたらす可能性があるとアナリストは指摘している。