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ビットコイン、6万4000ドル台を維持 米国のCBDC禁止法案が追い風

Summary
ビットコインは6万4000ドル台で安定的に推移。米国での中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行を禁じる法案成立の見通しや、機関投資家の参入進展が市場心理を支えている。
暗号資産(仮想通貨)の代表格であるビットコインは、週末も64,000ドル台を維持し、底堅い値動きとなっている。米国における規制面の進展や機関投資家の参入拡大が好感される一方、市場では将来的な価格上昇ペースは緩やかになるとの見方も浮上している。
Investing.comのデータによると、ビットコインは一時64,489.8ドルの日中高値を付けた後、64,197.6ドル前後で取引され、前日比0.60%高で推移した。週初に見られた61,000ドル近辺までの下落から回復基調を保っている。
米国の規制動向が市場を支援
市場が注目しているのは、米国の規制に関する動向だ。米連邦準備制度(FRB)による中央銀行デジタル通貨(CBDC)、いわゆる「デジタルドル」の発行を2030年末まで禁止する条項を盛り込んだ法案が、大統領の署名や拒否権発動がなかったため自動的に成立する見通しとなった。
この動きは、暗号資産業界の多くが民間発行のステーブルコインにとって潜在的な競合相手と見なしていたCBDCの脅威を当面取り除くものであり、市場ではポジティブな材料と受け止められている。また、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社が米通貨監督庁(OCC)から国法信託銀行設立の最終承認を得たことも、機関投資家の参入を後押しする材料となっている。
Ad専門家は緩やかな成長を予測
ファンダメンタルズの改善が続く一方で、一部のアナリストはビットコインの次の強気相場に対する過度な期待に警鐘を鳴らしている。2029年までに30万ドルから50万ドルといった強気な予測も存在するが、過去のデータは資産が成熟するにつれて上昇率が逓減することを示唆している。
過去の4年ごとの半減期サイクルを見ると、価格上昇率は2017年に約75倍、2021年に3.5倍、2025年には1.8倍と、徐々に小さくなっている。機関投資家の保有比率の上昇、ETF(上場投資信託)の普及、デリバティブ市場の深化などが進むにつれ、ビットコインはより流動性の高い資産となり、爆発的というよりは持続的なリターンをもたらす可能性が指摘されている。